静岡市議会 2021-02-04
令和３年２月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（繁田和三君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（繁田和三君） 本日の議事日程は、既にお手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 令和２年度静岡市一
般会計補正予算（第９号） 外111件（総括
質問）
3 ◯議長（繁田和三君） 日程第１、議案第１号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第９号）から日程第112、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、寺尾 昭君。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
4 ◯24番（寺尾 昭君） おはようございます。
代表質問のつもりで今日は質問いたします。
まず、５大構想について、市長の政治姿勢という立場からお聞きいたします。
５大構想では、歴史文化や海洋文化の
拠点づくりとして
歴史文化博物館、清水新庁舎、水族館を含む
海洋文化施設など、いわゆる箱物建設を企図しております。いずれも数十億円、場合によっては数百億円と、大規模なプロジェクトです。現状予算は、このうち２つについては白紙となっておりますけれども、この議会には新たにまた、調査費などが計上されております。加えて、提案されている予算には
アリーナ建設、
サッカースタジアム建設というような調査費も計上されているわけであります。
アセットマネジメント計画では、今後、公共施設の総
延べ床面積20％削減がうたわれており、既に市営住宅、こども園や
障害福祉施設の統廃合、民営化などが進んでおります。静岡市の財政状況は、
義務的経費の増大に見られるように、逼迫度が増しており、来年度予算における
財政中期見通しでは今後毎年80億円前後の財源不足が生じるとしております。
昨年来、市独自に行った
コロナ対策により
財政調整基金がたちまち枯渇してしまうというようなこともあり、その脆弱性が改めて浮き彫りになったと言えます。先日、この場で副市長が、今後の予算執行では一層の選択と集中が求められると答弁されておりました。問題は何を選択し、何に集中するかということであります。コロナ禍の下、市民の命と暮らし、
中小商工業者のなりわいを支えることこそが選択と集中の焦点でなくてはならないと私は考えます。
そこで質問ですが、５大構想における大
規模事業は、
アセットマネジメントの考え方や財源との整合は図られているのか、伺います。
大
規模事業で
にぎわい創出とうたっておりますけれども、全国ではこういうことによって財政難に陥った例は珍しくありません。一方で、内発型、地域循環型、地産地消型が地域経済を発展させ、にぎわいを創出したという例を私たちは数多く見ているわけであります。
そこで質問ですが、大
規模事業でにぎわいを創出できるという考え方について伺います。
次に、平和行政について伺います。
核兵器禁止条約は2017年７月、国連において採択されたわけですが、50か国の批准により１月22日発効いたしました。広島、長崎など日本の被爆者の悲願ともいうべきものです。
核兵器の開発、実験、製造、専有、貯蔵、使用はもとより、それを用いて威嚇することも禁止されており、その内容は画期的です。国際条約ですから、今回条約に参加していないアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国など核保有国をも当然、拘束するわけです。これら核保有国は、これからは常に条約違反というような立場にさらされることになったわけであります。
残念なことは、唯一の
戦争被爆国である日本が参加をしていないということです。広島市長、長崎市長をはじめ多くの市長が参加を要請しております。
自治体議会からの意見書も数多く上がっております。本市は
平和都市宣言を行っており、その中で
核兵器の廃絶に貢献するとうたっております。田辺市長も所属しております
平和首長会は、この条約に日本が参加してほしいということを表明しております。
そこでお聞きしますが、
核兵器禁止条約の発効を受け、今後どのように平和行政に取り組んでいくのか、伺います。
次に、来年度の国保料金の問題です。
今年１月14日に開かれた
国保運営協議会において田辺市長は、昨年来予定していた
国保料値上げの考え方を事実上取り下げ、据え置きとする諮問案を示しました。昨年11月、市議会には引下げをしてほしいと市民団体からの請願もあったわけであります。引下げてはいないわけでありますが、このコロナ禍の下で、市民から見れば据置案といえども、これは率直に歓迎するものであります。
そこで質問いたしますけれども、
国保運営協議会における市の
据置きの諮問はどのような理由によって行ったものか、伺います。
国、県は一般会計から国保会計に法定外繰入れを行わないことを指導しております。これに反した場合はペナルティを課すというようなことも行っております。不法、不当と言わざるを得ないわけであります。国、県、市町村は上下関係ではないということになっております。対等、平等、国に命令する権限はありません。市町村の自主財源を使ってやるということについては、自由でなければならない。
そこで質問ですが、一般会計からの法定外繰入れを行わないとした理由は何か、伺います。
次に、
新型コロナ感染拡大防止策についてであります。
いつ収束するのか、その方向は１年たつ今になっても見えてきません。
ワクチン接種への期待はありますけれども、人の接触をできるだけ避けるということが最も確実な方法だということには変わりありません。私
たち共産党市議団もこれまで５次にわたりまして市長に様々な申入れをしてきました。市としても様々な対策をこれまで取ってきているわけであります。
そこで質問でありますけれども、特に検査の問題について、
高齢者施設や病院の入所者、あるいは職員の定期的な
ＰＣＲ検査を行うべきではないかと思いますが、その考え方についてお聞きします。
市民は日常的にあらゆる場で
感染拡大防止のため努力をしております。しかし、不安を持っております。
質問です。希望する市民への定期的な
ＰＣＲ検査を行うべきであると考えますが、その考え方についてお聞きいたします。
次に、市民負担の軽減策ということで、
水道料金の減免について伺います。
本市では昨年６月から９月まで、
水道料金の値上げを少し猶予したことに市民からは歓迎の声が上がっております。
そこで質問でありますけれども、
水道料金の
納付相談者への対応は今、どのようになっているのか。２つ目は、
生活支援策として
水道料金を減免していく考えはあるかどうか。
以上、１回目であります。
5 ◯副市長（
小長谷重之君） ５大構想における大
規模事業に係る２つの御質問にお答えさせていただきます。
５大構想は、本市が目指す世界に輝く静岡、すなわち住む人が誇りと安らぎを感じ、訪れる人が憧れを抱く、魅力的で風格のある都市を実現するため、最優先的に取り組むべき施策群であります。
そのうちの重要施策として、本年１月に着工した
歴史文化施設や整備の検討を進めている
海洋文化施設などを位置づけております。これらの事業によるにぎわいの創出についてですが、令和５年
春開館予定の
歴史文化施設につきましては、本市の豊富な歴史資源を生かし、家康公の一生が分かる全国初の博物館として、世界に向けて情報発信する施設となるよう整備してまいります。
また、施設整備に加えて、
駿府城公園周辺エリアではこの春に、東御門、巽櫓の展示を、駿府城を深く知り楽しめる内容に一新するとともに、お堀では民間活力を取り入れた
駿府ホリノテラスの店舗開設や葵舟の運航などによりそれぞれの事業を連携し、相乗効果を図ることにより一層のにぎわいを創出してまいります。
海洋文化施設につきましては、清水が誇る地域資源である駿河湾をテーマとした施設として、人々の関心を引きつけるとともに、海洋教育や研究等を集積させ、民間開発を誘発させるなど、官民一体となった周辺の
まちづくりを進めて、人々の活発な交流を促進し、エリア全体でのにぎわいを創出してまいります。
次に、
アセットマネジメント及び財源との整合についてでありますが、
アセットマネジメントの観点からは総資産量の適正化、長寿命化の推進の考えの下、維持管理、更新に要する経費の削減に努め、民間活力の導入による
民間事業者等の資金やノウハウを活用し、財政負担の軽減と
サービス水準の向上を図っております。財源につきましては、事務事業の見直しや自主財源の確保、市債の適正な管理などに取り組み、中長期的に財政の
収支見通しに立った計画的な財源対策を講じていく中で事業を位置づけることにより、整合を図っております。
今後も民間活力や国等の支援などを活用しながら、これらの事業を着実に推進し、本市が有するオンリーワンの資源を最大限に活用、磨き上げ、国内外から人々が訪れる、世界に輝く静岡の実現を目指してまいります。
6
◯総務局長（吉井博昭君）
核兵器禁止条約の発効をどう捉え、今後どのように平和行政に取り組んでいくのかについてですが、条約については国の専管事項であり、国政の場において議論がなされるものと考えております。本市としましては、静岡市
平和都市宣言に掲げられた恒久平和という大きな理念の下、教育や文化、スポーツ、国際交流など、行政が行う様々な場面において平和の理念を持って事業を進めていくことが平和行政と考え、取り組んでまいりました。
今後も引き続き、恒久平和の実現に向け、次世代へ平和の大切さを伝えるための取組を推進してまいります。
7
◯保健福祉長寿局長（和田明久君） 国保に関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、
国保運営協議会における市の
据置きの諮問はどのような理由によるものかについてですが、令和３年度から３年間の方針として策定される次期静岡県
国民健康保険運営方針では、県内市町の
保険料水準の統一の目標時期を令和９年度とすることが明記されました。一方、保険料率の将来予想を行った市の推計では、医療の高度化や高齢化に伴う医療費の増加により、本来必要となる保険料額も年々増加するものと見込まれ、現行の率では大幅に不足が生じるものと想定されます。そこで、
保険料水準の統一までに基金等の財源を活用しつつ段階的に率を引上げ、保険料の不足を解消することが必要です。しかしながら、現状において
新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しも見えず、経済的にも多大な影響を及ぼしています。
このような状況を踏まえ、基金及び繰越金を計画的に充てることで来年度の率を据置きすることが可能であるか検討を行いました。検討の結果、今回に
限り引上げを行わなくても運営が可能であると判断し、市民に寄り添う観点からも据置きが妥当であると諮問させていただいたところです。
次に、一般会計からの法定外繰入れを行わないとした理由ですが、赤字補填のための法定外繰入れについては、国保の公平で健全な財政運営を目指す観点から、国より解消、削減すべきとの方針が示されているところであり、本市もこれに沿った運営をしております。なお、仮に法定外繰入れを行った場合は、赤字負担による一般会計の支出増とは別に国からの交付金が減額されるため、国保の
財政的負担が増すことになります。
8
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君）
ＰＣＲ検査についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、
高齢者施設や病院の入所者や職員への定期的な検査の実施についてですが、
高齢者施設や病院は
クラスターが発生した場合、影響が極めて大きくなることから、入所者または従事者で発熱等の症状のある方については積極的に検査を実施しております。
また、
高齢者施設では、陽性者が１名以上発生した場合には原則として施設の入所者及び従事者の全員に対して検査を実施しております。さらに、無症状の感染者を早期に発見するため、
高齢者施設において自主的な検査を実施した場合、その費用が補助対象となることを施設に周知し、定期的な検査を促しております。これらの取組により、
高齢者施設等に対して早期探知及び早期介入を図り、
クラスターの発生を未然に防止していきたいと考えております。
次に、希望する市民への定期的な
ＰＣＲ検査の実施についてですが、
ＰＣＲ検査はその時点で
新型コロナウイルスに感染しているかを判定するものであり、一度陰性と判定されても、その後感染しないことを証明するものではありません。また、陰性確認の数日後に陽性が判明する事例もございました。そのため、本市としましては、陽性者の
濃厚接触者の特定や検査を速やかに実施することで対応してまいります。
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◯上下水道局長（丸岡浩三君）
水道料金減免についての２つの質問にお答えさせていただきます。
初めに、
水道料金の
納付相談者への対応についてですが、令和２年３月18日
付厚生労働省からの通知を踏まえ、相談者のコロナ禍の影響を考慮した上で、支払いを猶予し、納付約束などを行ってまいりました。また、納付時期のめどが立たない方に対しては、しばらく様子を見守ることとし、再度の連絡により近況報告を受け、相談を継続しております。
相談の受付を開始した令和２年４月から３年１月までの
支払い猶予の相談件数は634件で、その猶予額は1,827万円余となっております。新規の
支払い猶予の相談件数は、４月当初の月当たり約180件から１月は20件程度と減少しておりますが、今後とも一人一人にきちんと向き合う姿勢をもって対応してまいります。
次に、
水道料金の減免についてですが、一律的な減免は水道管や水道施設の老朽化及び
耐震化対策の財源を圧迫させ、工事を先送りすることになれば、市民生活に直結するライフラインを危うくし、大規模災害はもとより日常生活にも大きな影響が出るリスクを高めます。また、将来世代の負担の増大、さらには
サービス低下につながることも懸念されるため、現時点では減免は考えておりません。
なお、一時的に
水道料金の支払いが困難となっている方に対しましては、引き続き納付相談を通じて
支払い猶予に応じてまいりますが、その後、納付約束が守られない場合でも直ちに給水停止はせず、再相談を受け入れるなど、慎重かつ丁寧な対応に努めてまいります。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
10 ◯24番（寺尾 昭君） ２回目です。
時間が足りないわけですけれども、まず、来年度の国保料の据置き案についての２回目の質問であります。
答弁がありましたけれども、国保制度については大変構造的な問題がある。年齢の高い人、非正規の方、そして、自営業の方というような方々が加入しているということであります。
国保加入者の多くがそういう面では低所得者であり、
国保料納入に困難を来しているということであります。国保制度の健全な運用を考えても負担軽減は避けて通れないと考えます。
そこで被保険者の
負担軽減策は、今後どのように考えていくのか、伺います。
次に、
保健所機能の強化について伺います。
コロナ感染が拡大する下で、その対策を進める
保健所機能を発揮するための困難性が表れたと言えると思います。他部局からの急遽の応援体制などもこの間行われてきているということでありますけれども、質問です。
コロナ対応を教訓として
マンパワーを充実させる考え方はないかどうか、お伺いいたします。
1980年以降、全国的に保健所の統廃合などが進んで、その数は半数以下になったという状況があるわけであります。静岡にもかつては３か所の保健所があったということであります。今回の
コロナ感染によって、やはり保健所は復活させたほうがいいじゃないかと私は考えます。
そこで質問ですが、
感染症対策を行う上で、統廃合された保健所を再度増設する、各区に設置するということが必要ではないかと考えます。この点について質問して終わります。
11
◯保健福祉長寿局長（和田明久君） 国保の被保険者の
負担軽減策をどのように考えるかについてですが、これまでと同様、国保財政における歳出の縮減と歳入の確保を図っていくことが重要であると考えております。そのため、歳出面では
ジェネリック医薬品の使用促進、
生活習慣病の予防につながる
特定健康診査の受診率や
特定保健指導実施率の向上などの
医療費適正化を進め、歳入面では
保険料収納率を高めるよう努めてまいります。
また、構造的な問題による負担の軽減については、平成30年度以降、国による3,400億円の公費が拡充され、被保険者の負担緩和と国保の財政基盤の強化が図られましたが、問題の解決までには至っていないと考えております。引き続き、
指定都市市長会や
全国市長会を通じて国による公費のさらなる拡充等を要望してまいります。
これらのことにより、構造的な問題の解決と健全で安定的な国保運営の実現を目指し、被保険者の負担軽減に取り組んでまいります。
12
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君）
保健所機能の強化についての２点の御質問にお答えします。
まず、保健所の
マンパワーの充実についてですが、本市では
新型コロナウイルスの
感染拡大が続く中、
感染症対策に取り組む
保健所職員には大きな業務負荷が生じたことから、令和２年５月以降、順次庁内の各局より合わせて32人の職員を動員し保健所の体制強化を行ってまいりました。また、令和３年度からは保健所、
保健予防課内に
新型感染症係を新たに設置し、職員９人を増員し
新型コロナウイルス感染症対策に専任で取り組むとともに、感染状況に応じた応援体制を維持してまいります。今後とも感染状況に応じた職員体制を確保し、
感染拡大防止対策を推進してまいります。
次に、保健所の増設についてですが、今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大の対応に当たっては、
受入れ病院や関係機関との連携が重要であり、統括機能を一本化することにより効率的な対応ができており、また、患者の発生に伴う
積極的疫学調査においても、統一的な視点や情報を一元化することにより
濃厚接触者の特定や検査を速やかに実施することができ、
感染拡大防止が図られております。そのため、複数の保健所を設置するよりも保健所を１か所とし、その
マンパワーの充実により機能強化を図り対応していきたいと考えております。
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13 ◯議長（繁田和三君） 次に、風間重樹君。
〔13番風間重樹君登壇〕
14 ◯13番（風間重樹君）
東日本大震災から10年目となる令和３年度の本市財政は、例年にも増して厳しい状況にあります。歳入では
新型コロナウイルスという未知の感染症の影響を受け、市税を中心に大幅な減少が見込まれる一方、歳出では扶助費などの
社会保障関係経費の大幅な増加が見込まれ、
財政調整基金や各種基金の残高が減少しています。
本市財政のこのような状況は、人口減、
少子高齢化を背景に、今後一層厳しさを増していくと思われます。市議会の議決にあっては、今まで以上に厳しいチェックの目が求められるとともに、市行政においてより厳正な事務事業の執行とより丁寧で誠実な市民説明が求められています。
今回の質問は、
高橋雨水ポンプ場について、
桜ヶ丘病院について、そして、
新清水庁舎についての３項目です。
まず、
高橋雨水ポンプ場について消防当局に２点、
上下水道局に５点の質問をいたします。
高橋雨水ポンプ場が建設されているエリアは、平成26年10月６日の台風で床下119戸、床上85戸の浸水被害が発生、地区内には高齢者、障害者等の施設があり、浸水時に大きな浸水被害が発生していることから、生命、財産の保護、都市機能の確保の観点からも早急な浸水対策が求められています。
計画では、
雨水ポンプが３台で排水量は毎秒26立方メートル、将来的には４台設置で毎秒36立方メートルの排水能力を持つことが可能で、７年に１回発生する降雨に対応できる施設を目標に整備が進んでいます。令和２年度末における
雨水ポンプ場全体の
事業進捗率は、
事業費ベースで約85％と見込んでいました。しかし、消防法への対応が必要であることが分かり、該当する箇所は令和２年12月から工事が止まっている状況です。
当初の計画は、令和３年度末の完成、供用開始の予定でしたが、地元の要望により令和３年の
台風シーズン前、８月末までに前倒しの供用開始を目標としていました。しかし、今回の事案でこれを断念、当初の
計画どおり令和３年度末の供用開始を目指し調整が重ねられています。
新聞各紙では、消防法で義務づけられた危険物を取り扱う許可を市が当局から得ずに着工していた。
危険物製造所等の
設置許可申請が必要だが、着工時に提出せず、許可を得るには追加工事が必要なことが最近分かった。また、消防署の担当者は、静岡市が無許可でポンプ場を建設していることについて、通常は考えられないと話していることなどが報道されています。原因はどこにあったのか。浸水対策という市民の安全や安心を確保する上で最も重要な事業だけに厳正かつ速やかな対応が求められています。
まず、消防局については２点。
１点目は、
危険物許可施設とはどのようなもので、どのような
施設的条件があり、
危険物許可施設を設置する場合、通常どの時点で手続が行われるべきなのか。また、今回はどの時点で手続が行われていたのか。
２点目は、
危険物許可施設として、基準に適合していない箇所と理由は具体的に何か。
次に、
上下水道局には５点の質問をいたします。
報道では、ポンプ場はほぼ完成している、また、所管する清水消防署が2019年頃から下水道建設課に申請を求めていたとしています。この指摘に対し当局担当者は、危険物を直接扱う貯蔵タンクなどの設備導入までに許可が必要と認識していると違法性を否定。あくまで調整段階との考えのようです。
以下、経過、現状認識、責任の所在、今後の対応について見解を聞かせてください。
１点目は、ポンプ棟の工事の工程が遅れている原因をどのように考えているのか、当局の対応が適切であったのかどうか。
２点目は、ポンプ棟建屋の進捗はどのような状況か、また、ポンプ棟の計画通知の変更はあるのか。
３点目は、ポンプ場の供用開始はいつになるのか、追加工事は幾らかかるのか。
次に、２月８日の定例記者会見で、着工前に消防から危険物を取り扱う許可が下りていない問題が発覚。率直に許可が下りていない状態で着工してしまった原因をどう捉えているのかとの記者の質問に対し、
上下水道局下水道部長は、内部調査が進まなかった場合、第三者委員会も立ち上げるとしています。重大な事務事故があった可能性もあります。
４点目は、内部調査はいつから始まっているのか、どのような点について調査しているのか、結果はいつ頃出る見通しなのか。
５点目は、これまで議会への説明がなかったのはなぜか、対応について問題はなかったのか、また、地元への対応はどのように考えているのか、聞かせてください。
以上、１回目です。
15 ◯消防局長（海野雅夫君）
高橋雨水ポンプ場についての２つの質問にお答えします。
危険物許可施設とは、消防法に定められた危険物を一定数量以上取り扱う場合に市町村長等の許可を受けなければならない施設のことで、許可の条件として、施設の位置、構造、設備が消防法令に適合していることが必要となります。
危険物許可施設を設置する場合の通常の手続については、
設置許可申請が提出され、審査を経て許可証の交付を行い、その後工事が行われることとなります。今回はポンプ場のうち危険物施設となる部分を法令に適合させるため、許可申請前の相談を
上下水道局から受けているところであり、今後、許可申請の手続がされるものと考えております。
次に、
危険物許可施設として基準に適合していない箇所と理由についてですが、現状では、建物の危険物施設となる区画の壁の構造や床の開口部、排水ポンプの主軸が貫通する部分などが消防法令で定める耐火性能の基準を満たしていない状態です。
16
◯上下水道局長（丸岡浩三君）
高橋雨水ポンプ場についての５つの質問についてお答えさせていただきます。
初めに、工事の工程が遅れている原因についてですが、今回の
高橋雨水ポンプ場の危険物施設の設置許可については、建屋内に設置するポンプ設備などの危険物施設の詳細が決まった時点で申請するものとの認識の下、令和元年度よりポンプ棟建屋の建築工事を開始しました。その後、令和２年８月にポンプ設備の詳細な施工図を基に消防局に相談したところ、建物が消防法令の基準を満たしていないことが判明したことから、基準を満たすための追加工事の検討が必要となりました。これは危険物施設の設置許可を取得するべき申請の時期や、それに間に合わせるための施工図の作成期限、そして、消防局との相談時期など、進行管理が徹底できていなかったことによるものと考えております。なお、詳細については現在調査中であります。
次に、ポンプ棟建屋の進捗状況についてですが、ポンプ棟建屋については、当初計画していたものは令和２年11月末に完成しております。追加工事により必要となるポンプ棟建屋の計画通知の変更については、危険物施設の設置許可を受けた後に手続を行うこととしております。
次に、ポンプ場の供用開始と追加工事についてですが、既に発注している機械、電気設備工事と追加工事を含めて工程の見直しを行い、供用開始は令和３年度末を目指しております。追加工事の費用については、本年３月中旬をめどに設計を行い確定いたします。
次に、内部調査についてですが、令和２年11月初旬に下水道部内で過去の経緯の確認など、状況調査を開始しました。本年２月初旬には
上下水道局内部調査委員会を立ち上げ、関係者の事情聴取、契約図書の内容確認などを行い、調査結果は令和２年度末までにまとめる予定でおります。
最後に、議会への説明についてですが、工事を早期に完成させることが最優先であるとの考えの下、消防局との相談を進めることとし、完成時期や追加工事費用が判明した時点で公表する予定でおりました。地元住民の皆さんに対しましても、これまでの経緯と今後の対応策を丁寧に説明させていただきます。
雨水ポンプ場は地元住民の皆さんの期待の大きな事業でありますので、１日でも早く完成させ、安全・安心につながるよう努めてまいります。
〔13番風間重樹君登壇〕
17 ◯13番（風間重樹君） 次に、
桜ヶ丘病院の移転について伺います。
お手元の資料、12月21日に田辺信宏静岡市長と尾身 茂独立行政法人地域医療機能推進機構──ＪＣＨＯ理事長との間に結ばれた協定書を御覧ください。
桜ヶ丘病院の移転地として第２条、ＪＣＨＯは、静岡市が所有する清水駅東口公園の一部に
桜ヶ丘病院を移転する。移転地の取得として第４条、移転地の面積は4,900平米とし、静岡市よりＪＣＨＯが取得する。同条の２、ＪＣＨＯによる移転地の取得は、ＪＣＨＯが所有する大内新田の土地との等価交換によるものとする。同条の３、ＪＣＨＯが等価交換により移転地全てを取得できない場合は、ＪＣＨＯが所有する現
桜ヶ丘病院の土地との等価交換や無償貸与等を含め残地の取得方法を協議する。移転地に係る所有権移転の時期として第５条、静岡市及びＪＣＨＯは、令和３年度中に移転地に係る所有権移転の手続を完了させる。協議事項として第11条、静岡市及びＪＣＨＯは、本協定を信義誠実の原則に基づいて履行し、本協定に定めのない事項または疑義事項が生じた場合は、甲、乙協議の上、決定するものとする。この協定書を見たとき、正直驚きました。
第４条の３、現
桜ヶ丘病院の土地に関する事項のみ協議すると今後に含みを持たせていますが、それ以外の条項はほぼ断定。また、第11条では本協定に定めない事項、または内容のはっきりしていないところは今後協議するとしているものの、全体的なフレームについては、信義誠実の原則に基づいて履行すると記載されています。基本協定とはいえ、縛りが強く、相当踏み込んだ内容となっています。
さらに、12月24日の記者会見で田辺市長は、基本協定について、旧清水市時代から四半世紀に及ぶ行政課題であった
桜ヶ丘病院の移転に関して、
桜ヶ丘病院の運営主体である独立行政法人地域医療機能推進機構、通称ＪＣＨＯと去る21日に基本協定を締結しました。改めて御報告いたします。今回、清水の皆さんの安心・安全を守るため地域の重要な病院が非常に利便性の高い場所に移転することになりました。移転先は清水駅東口公園であります。現在の公園面積の約７割が病院の用地となります。と話しています。
桜ヶ丘病院のＪＲ清水駅東口公園の移転は決定したのでしょうか。緊急性の高い事業との判断があるとはいえ、市民共有の財産を預かる市長としては、余りにも軽率な発言だと思います。
ＪＲ清水駅東口公園は、市議会の議決上、庁舎と民間施設と駐車場が移転する場所となっており、用地的に見ても
桜ヶ丘病院を建設する余裕はないはずです。ちなみに地方自治法第96条では、普通地方公共団体の議会は、財産を交換し、出資の目的として、もしくは支払い手段として使用し、または適切な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付ける事件を議決しなければならないとしています。
さらに、令和３年２月８日付でＪＣＨＯから新
桜ヶ丘病院（仮称）移転新築整備工事基本・実施設計、工事監理業務委託の入札公告が出されています。業務内容は、新病院７階建て１万3,700平米程度の新築の基本・実施設計、工事監理業務、その他入札説明書、基本設計業務委託仕様書、実施設計業務委託仕様書、工事監理業務委託仕様書等となっています。実質的な事業着手であります。市当局はこのことをどのように受け止めているのか。
桜ヶ丘病院の移転については、協定書に関し４点、都市公園法に関して１点の質問をいたします。
１点目は、基本協定書はどのような位置づけのものなのか。また、議決なしに協定書を締結したことや財産処分の項目を盛り込んだことは地方自治法に抵触することではないのか。見解を聞かせてください。
２点目は、ＪＣＨＯは新病院に関する設計の入札公告を行っていますが、事前に市と調整があったのか。
３点目は、公有財産の処分等について議案が否決された場合、ＪＣＨＯが公告した業務についてどのような影響が生じるものと認識しているのか。
４点目は、公有財産の処分について今後のスケジュールはどのようになるのか。
次に、都市公園法との兼ね合いです。
病院の移転候補地選定時、清水駅東口公園を移転先とした場合、当局は、代替公園の確保、都市公園審議会の承認、都市公園の告示が必要としていました。病院移転先が清水駅東口公園に決定された場合、都市公園審議会への諮問や公園区域の変更手続など、今後どのような手続が必要となるのか。また、代替公園は現清水駅東口広場を活用する方針と聞いていますが、駅前で実施されている各種のイベントは清水駅東口公園を合わせた広い範囲で開催されており、清水駅東口広場を代替公園とした場合、イベント開催時の利便性低下につながると考えますが、見解を聞かせてください。
次に、
新清水庁舎について３点伺います。
先ほども触れましたが、昨年末に
桜ヶ丘病院の移転先を清水駅東口公園とする基本協定書をＪＣＨＯと締結しましたが、庁舎の計画は撤回されておりません。これまで当局は、清水庁舎を清水駅東口公園に移転新築し、３施設で一体的ににぎわいを創出すると説明し、市議会の議決を得てきました。私はこの議案に反対の立場でしたが、市議会での議決は重く、民間施設のみがスケジュール的に遅れることになったときでさえ、議会からは大変厳しい指摘がありました。
さて、現状は民間施設がどうなるかとの問題をはるかに超え、議決時の状況と大きく乖離していると認識しています。現実的に
桜ヶ丘病院の建設後に残る土地に、これまでの当局の説明どおりの庁舎建設及び附帯施設の建設は不可能です。昨日の石井議員の代表質問でも指摘しましたが、ＪＣＨＯと重い協定を結んだにもかかわらず、現計画を維持していくことに対し市民理解が得られているとは到底思えません。
１点目は、現計画とＪＣＨＯとの基本協定書の整合性について改めて確認させていただきます。
さて、庁舎、駐車場、民間施設の３つで一体的ににぎわいを生み出していくという方針は、ＪＣＨＯとの基本協定の内容と並立して成り立っているのか。
次に、質問の２点目は、コロナ禍によって改めて庁舎の在り方を検討する機会を得たのであれば、本当にフラットな検討を行うべきだと考えています。庁舎の在り方の検討はどのような内容なのか。
次に、これまで当局は市民に対し、現庁舎の耐震性能や業務継続に問題があり、速やかな整備が必要だと説明を行ってきました。もしそうだとすれば、現庁舎をこのままにして、長期間にわたって庁舎の在り方について検討を行うとすれば矛盾が生じます。
質問の３点目、検討した結果、新たな方針はいつ出すのか、見解を聞かせてください。
18
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君）
桜ヶ丘病院に関する４点の御質問にお答えします。
１点目の基本協定書の位置づけと協定書の締結や項目に係る地方自治法との関係についてですが、まず、基本協定書は、本市とＪＣＨＯとの間で
桜ヶ丘病院の移転に関する基本的事項を定めたものであり、あくまで今後の交渉の基本的方向性を示したものです。
次に、地方自治法との関係ですが、本協定書の締結は、同法に規定された議会の議決すべき事項には該当しないこと、また、本協定書に財産処分に関する項目があることについても、本協定書をもって具体の土地に関する権利の移転が生じるものではないことから、同法に抵触するものではないと考えております。
２点目の新病院の設計に係る入札公告において事前に市と調整があったのかについてですが、基本協定書の締結以降、協定内容を踏まえ新病院の建設に向けた協議を行っており、この中で東口公園のうちどの部分を権利移転の対象とするかなど、調整を行ったところです。
３点目に、公有財産の処分等の議案が否決された場合に、ＪＣＨＯが公告した業務への影響の認識についてですが、公有財産の処分等に関する議案を上程し、これが否決された場合には、ＪＣＨＯと受注者との間によって必要な協議が行われるものと認識しておりますが、否決されることのないよう十分な説明を行ってまいります。
最後に、公有財産の処分に係る今後のスケジュールについてですが、基本協定書において新病院は令和３年度中に着工し、令和５年度中に開院させるとしていることから、公有財産の処分時期については、これらのことを踏まえ現在協議を行っているところです。
19 ◯都市局長（宮原晃樹君） 清水駅東口公園の病院移転に当たり必要となる具体的な手続についてですが、病院の移転地候補地選定時には代替公園の詳細は定まっておらず、面積が現公園面積を下回る場合、都市公園審議会から意見を聞くことを想定していました。しかし、基本協定締結時には病院建設により一部廃止される公園の面積を近接地の清水駅東口広場で確保できる見通しが立ったため、都市公園審議会から意見を聞く予定はありません。
公園に関する具体的な手続としては、静岡市都市公園条例第２条に基づき公園区域などの変更手続として、公園の名称、位置、変更に係る区域を明らかにして、その旨を告示します。
次に、イベント開催時の利便性低下についての考えですが、市街地における公園や広場は、健康で文化的な都市生活の確保のために必要な公共空間です。その一方で、駅前のまとまったスペースを商業業務地として高度利用するなど、有効に活用していくことも重要です。代替公園の整備に当たっては、利用者の意見を取り入れながら既存機能に配慮し、駅前のイベント広場という集客機能を兼ね備えた利便性の高い都市公園とするよう努めてまいります。
20 ◯企画局長（松浦高之君）
新清水庁舎に係る３つの御質問にお答えします。
初めに、庁舎、駐車場、民間施設の３つで一体的ににぎわいを生み出していく方針がＪＣＨＯとの基本協定書の内容と並立できるのかについてですが、ＪＣＨＯとの基本協定書の締結により清水駅東口公園の病院移転地の面積は4,900平方メートル、残りが約2,400平方メートルとなりますが、庁舎、駐車場、民間施設の合築等の手法も考えられるため、現時点では清水庁舎の移転計画に変更はありません。なお、この場合は、建物を建設する場合の敷地面積を最低3,000平方メートルとしている清水駅東地区計画との関係性が課題として挙げられます。
次に、庁舎の在り方の検討内容についてですが、これからの時代に求められる庁舎は、デジタル化の急速な進展や
感染症対策の必要性など、これまでにない新たな知見が加わり、従来必要とされていた機能や規模が変わることが想定されます。そのため、国等が示すデジタル化や
感染症対策も含めた働き方に関連する指針や計画、他都市の事例等に関する情報を収集し、加えて来庁者へのヒアリングなどを行い、ポストコロナ時代に求められる行政サービスに応じた新たな庁舎機能を探っていきます。
これらの研究成果や先に答弁した課題を踏まえ、各種整備方法のメリット、デメリットなどを改めて整理する予定です。なお、民間活力の導入についても引き続き事業者へのヒアリングを実施していきます。
最後に、新たな方針をいつ示すのかについてですが、令和３年度の検討において新しい未来の庁舎の在り方をまとめる予定です。令和４年度にはその経過を踏まえつつ清水区の庁舎に求められる役割や機能、規模を整理し、パブリックコメントなどで市民の皆さんの御意見を伺いながら、新たな方針をとりまとめていきたいと考えております。
〔13番風間重樹君登壇〕
21 ◯13番（風間重樹君） まず、高橋ポンプ場についてです。
浸水に対する事業は、市民の関心が最も高い事業といえます。建物と設備については、早急に改造工事を実施すれば違法性がなくなる可能性は高いと思います。しかし、消防法上、問題となっているポンプ棟は当初の計画どおり完成しており、追加工事が必要になるとのことです。あらかじめ危険物の設置許可が必要なことは分かっていながら、申請の時期を誤認していたこと、さらに、施工図の作成期限、消防局との相談など、進行管理が徹底できていなかったことは極めて初歩的なミスではないでしょうか。
手続が必要なことを知っていながら工事を進め、結果的に追加工事を実施しなければならない状況に陥った原因がどこにあったのか。国からも２分の１の費用が出ている事業です。内部調査については、今月初旬に局内部調査委員会が設置されているということで、関係者の事情聴取、契約図書の内容確認などが行われ、今年度末までに結果がまとまるとのことですが、組織上の監督責任を含め十分な検証が必要だと思います。
議会への説明責任については、完成時期や追加工事が判明した時点で公表する予定でいたとのことですが、結果的に疑念を生むことになりました。これは他の部署にも言えることですが、コンプライアンスの観点からも事務事業で発生した事故については誠実かつ速やかに公表すべきと考えます。
資質が問われるのは、どのようなミスが起きたかよりもどのように対応したかが重要。信頼を高める好機であると認識すべきです。答弁にもあったように、これまでの経緯と今後の対応策については、丁寧に説明されると同時に、１日も早く完成するよう緊張感を持って事務事業を遂行されるようお願いいたします。
次に、
桜ヶ丘病院の移転についてです。
まず、協定書についてです。
答弁では、この基本協定書はあくまでも今後の交渉の基本的方向性を示したものであり、本協定書をもって具体の土地に関する権利の移転が生ずるものではないとのことですが、議員としては、事後承諾とも取れるかなり重い約束をしてきたと受け止めています。緊急性の高い事業とはいえ、交渉事としての評価では高い点数を与えることはできません。
また、今後、議会に対しては否決されることがないよう十分な説明を行うとしていますが、令和３年度中に着工するとなると、同年度中には公有財産の処分について議決する必要があります。今回の答弁では説明が不十分です。本末転倒にならないよう、また、議会だけでなく市有財産の所有者であり納税者である市民にも十分理解できる筋の通った説明が不可欠です。
次に、
桜ヶ丘病院の移転による代替公園についてです。
現清水駅東口広場を活用する方針が決まったとのことで、都市公園審議会から意見を聞く予定はなくなった。また、公園に関する具体的な手続は、静岡市都市公園条例第２条に基づき公園区域などの変更手続として公園の名称、位置、変更に係る区域を明らかにして、その旨を告示するだけでよいとの答弁でした。
何でもありですね。そんなに簡単でよいのでしょうか。このような姿勢を不誠実といいます。公園法の趣旨は、市民の憩いの空間である面積を減らさないということです。清水駅東口広場が都市計画上の規制がないとしても、市民が親しんできた広場を公園に変更すれば事足りるという発想は単なる数字合わせ、余りにも安易です。結果的に
桜ヶ丘病院の建設予定地分だけ市民共有の空間が減ることになります。市当局はこの検討過程についても丁寧に説明すべきです。
平成27年11月14日の二役への説明で当時の都市局長は、当時浮上していた東口広場の公園転用について次のように話しています。景観の問題もある、長いデッキも動線を考えてせっかく造ったのに、その辺の検討をしないと、今ここで都市局としてどうだと言われても答えようがない。場所探しで苦慮しているのは十分分かるが、清水区民はこの場所が中心地だと考えており、この場所に対する思いも強いものと思われので、やはり相当説得力のある説明が必要になってくる。
また、あの公園にはモニュメントを設置しており、モニュメント越しに富士山が望めるというコンセプトで公園づくりをしている。富士山を含む公園エリアの眺望、景観への配慮、みなと色彩計画への配慮等が求められるため、一般的な白い箱物のいかにも病院といった建物ではなく、階段状の形状にするなど、病院側にも条件提示をしなくてはならないと考えている。
また、緑地機能を有する場所に病院を持ってくるため、病院の造りとして緑化による潤いのある景観も求められる。このような部分をもっと詰めていかなくてはならないと考える。各種手続的な問題も考えなくてはならないが、病院にこの場所を紹介するより前に、まずはこれらの課題を整理して市民の皆さんに了解を得た上でないと、病院建設というのは、今まで市民に説明してきたコンセプトとあまりにかけ離れているため問題があると思われる。このように課題が大量にあり、課題を解決しないまま容易に病院側に紹介していいものか疑問であるとしています。
検討過程とはいえ、当時の都市局長の発言は、自らの職責に対し誠実で信頼できる内容だと思っています。
さて、田辺市長、内部から指摘があったこれらの課題は、今解決されているのでしょうか。さらに、救急車両のアクセス問題や津波浸水対策については、ＪＣＨＯの課題ではなく土地を斡旋した静岡市側にあることを改めて指摘しておきます。責任転嫁はできません。市行政において市民の生命と財産を預かる全責任者は田辺市長、あなたにあります。事業進捗に合わせ具体的な対策を自ら明確に示されるよう強く要望いたします。
この４年間、清水庁舎の移転について、そして、
桜ヶ丘病院の移転について質問し続けてきました。答弁の先に垣間見えたのは田辺市政の基本的な課題です。大変失礼ですが、私なりに感じたことを述べさせていただきます。
十分な情報に基づいて結論を出すのではなく、最初に結論ありき。次に結論を肯定する情報を集める。だからつじつまが合わなくなってくる。大胆な方針を立てるのは構いません。しかし、そこに至る情報収集と決断までのプロセスについては、市民理解が得られるかを前提に慎重に誠実に議論を重ねるべきではないでしょうか。幹部職員が田辺市政を支えるのは当然です。しかし、守ろうとする姿勢がかえって田辺市政を窮地に追い込むこともあるはずです。市民への説明はもちろん、議会答弁においても同様、組織として顧みなければならない点が多いと思います。
伝える広報から伝わる広報、そして、局間連携はスピード感ある対応をするための機構改革。しかし、問題なのは手法や機構ではなくリーダーの姿勢。伝えるべきは施策と同時に心。賛否を分かつ案件、ミスや事故が発生したときこそ市民の中に入り、あるいは職員の前に立ち、自ら火の粉をかぶる気概こそ求められているのだと思います。
以上、今後の田辺市政に多くを期待しつつ質問を終わります。
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22 ◯議長（繁田和三君） 次に、杉本 護君。
〔12番杉本 護君登壇〕
23 ◯12番（杉本 護君） それでは、通告に従って質問します。
初めに、大項目１、中小企業・小規模企業の支援についてです。
その具体的な支援の１つとして、エール静岡事業のさらなる拡充、困っている全ての事業者への直接支援である現金給付を求めて質問します。
コロナ禍の下、中小業者の経営は全体として厳しい状況にあることは論を待たないと思います。私は本年度の議会質問で一貫して困っている中小業者への直接支援を求めてきました。私がこだわっているのは、国の制度でもこれまでの市の制度でも救われていない業者がいるからです。田辺市長は昨年５月の臨時議会に、エール静岡事業者応援金を提案した際に、金額ではなく広く薄くになるかもしれないが、なるべく幅広い事業者に支給していきたいと述べていました。
しかし、前年度売上げが360万円以上、４月と５月のみを対象に前年比売上げ30％以上の減少、そして、市税の滞納がないこと、このような３つの条件をつけたことで、支援から外された事業者が大勢います。その結果、27億5,000万円もの予算のうち35％しか執行されず、17億7,500万円も予算を残して、この２月補正で減額が提案されています。
市は、対象とならなかった事業者には、融資や経営相談など別のメニューで支援していくと言っていますが、例えば、売上げが360万円に満たない小規模な事業者は、わずかな利益は生活費に回って、融資を受けても返済に回す余裕はありません。経営の相談にしても、コロナ禍の下、事業転換や新たな工夫をする余力もありません。生活費に事欠き、やむなく税金の納付ができなくなる業者もおります。私はそうした零細な事業者でも静岡市民として商売を続けてもらうことが心豊かな
まちづくりに貢献すると確信しています。
静岡市中小企業・小規模企業振興条例の精神からも、あれこれ条件をつけるのではなく、苦境に立つ中小業者全てに手を差し伸べるのが田辺市長の責任ではないでしょうか。
そこで質問します。
経営に困っている全ての事業者に対する支援として、今、現金給付をするべきではないでしょうか。お答えください。
次に、大項目２、コロナ禍の福祉施策についてです。住民の福祉の増進は地方自治体の重要な責務、平素から常に取り組んでいかなければならないことですが、コロナ禍の下ではなおさらです。今回は３点お聞きします。
まず、ひとり親家庭の医療費助成制度についてです。
新型コロナ危機の下、ひとり親世帯では収入の減少などで苦しい生活を余儀なくされている世帯が増えています。政府も臨時特別給付金の再支給を決定するなど、厳しい状況が続いているのは周知のとおりです。この助成制度はひとり親世帯の扶養者の医療費を助成するもので、コロナ禍での支援としても重要な役割を果たしています。私が調べたところ、政令市の多くは、助成を受ける所得基準は児童扶養手当支給基準としています。
そこで伺いますが、静岡市の母子家庭等医療費助成制度は、なぜ所得税非課税世帯を対象にしているのか、お伺いします。
〔12番杉本 護君質問席へ移動〕
24 ◯経済局長（加納弘敏君） 経営に困っている全ての事業者に対する支援についてですが、昨年12月以降、会食自粛の注意喚起がなされたことにより特に大きな影響を受けた飲食業界に対して、事業継続を緊急的に支援するためエール静岡飲食業界支援金を給付することといたしました。今後、緊急的な支援の必要性が生じた場合には適切に対応してまいります。
25 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 母子家庭等医療費助成制度の対象についてですが、この制度は母子家庭等の生活の安定と健康の維持を目的としているもので、医療費の負担を理由に受診を控えることがないよう支援する社会保障的性格が強いため、対象を所得税非課税世帯にしております。
26 ◯12番（杉本 護君） 中小業者の支援についてお聞きするんですが、私が困っている事業者への現金給付を求めたのに対して、今後、緊急的な支援の必要性が生じたらというふうに答弁されました。確かに飲食業界、今大変な状況です。しかし、自粛によって現、瞬間、ほかの業種も厳しい状況にあります。要するに支援を求めているわけですね。それで、なぜこのことが分かってもらえないかというふうに思います。
新型コロナでの経営悪化は事業者の責任ではありません。だからこそ等しく支援を求めています。ぜひ現場に出向いて実態をつぶさに見ていただきたいと思っています。
この点については、もう１点お聞きします。
現金給付の直接支援を真に事業継続につなげるためには、やはり事業規模や困窮の度合いによる実態に合った支援が必要だと考えます。現在、国の緊急事態宣言が出されている地域では、時短に協力した飲食店に対して１日最大６万円が支給されていますが、十分な店もあれば、全然足りないという店もあるわけで、事業規模に見合った補償を求めている声が上がっております。
本市は16日の本会議で成立したエール静岡飲食業界支援金支給事業は幅広く迅速に支給するために事業所ごと10万円の支給にしたと言っていますが、やはり事業継続を支援するなら事業規模などに見合った支援が必要だと思います。
そこでお伺いしますが、今後、現金給付を行う際には事業規模や経営の厳しさ、この度合いを考慮した制度にするべきではないでしょうか。どうでしょうか。
27 ◯経済局長（加納弘敏君） 緊急的に実施する直接的な支援を検討する際には、迅速に支給することや手続の簡素化なども考慮しながら適切な制度となるよう検討してまいります。
28 ◯12番（杉本 護君） 迅速に支給すること自体は大変重要だと思います。しかし、私が言っているのは、出血多量の患者に迅速な輸血をしても数滴の輸血では命を救えないということです。事業規模に見合った支援というのはそういうものだと捉えてほしいと思います。
市長が本気で中小業者の支援を行う気があるのなら、困っている全ての事業者に対して必要な支援の手を差し伸べていくといったことを離さずに、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
このことを求めて、次の質問に移ります。
次に、ひとり親家庭の医療費助成制度のことですが、所得税非課税世帯を基準にしているのは社会保障的な性格が強いためというふうに答弁されました。私はその意味がよく分からないんですね。児童扶養手当も社会保障の１つですが、所得税課税世帯でも受給しています。先ほどの答弁にあった医療費の負担で診療をちゅうちょさせないということは非常に重要です。児童扶養手当を支給する所得の基準を見直せば、今よりも多くの低所得者が助成を受けられるようになると思います。
そこで伺うんですが、令和元年度における母子家庭と医療費助成制度の受給世帯と児童扶養手当の受給世帯はどのくらいあるでしょうか。お願いします。
29 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 令和２年３月31日現在、母子家庭等医療費助成が2,351世帯で、児童扶養手当が4,139世帯です。
30 ◯12番（杉本 護君） 今の答弁で分かったとおり、令和元年度の実績で単純に見ても、私は対象が広がると思います。大阪市や川崎市では、児童扶養手当の支給基準よりもさらに上乗せした所得で対象にしているんです。児童扶養手当支給の所得水準は決して高くはありません。より多くのひとり親世帯を支援することは、弱者に優しい、暮らしやすい静岡市というのにつながっていくと思います。
そこで伺います。
医療費助成の対象を児童扶養手当の受給世帯に見直すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
31 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 母子家庭等医療費助成制度は、対象世帯や受給者証の様式等について静岡県内全ての市町が同一の内容で運用しております。県内のどこに住んでいても等しくこの助成を受けられるためには、県内で統一的な制度として運用することが妥当であり、本市独自に対象を見直すことは考えておりません。
32 ◯12番（杉本 護君） 県内どこでも等しく医療費助成を受けるということと、市独自の制度の改善をすることは、私は別問題だと思っています。見直せないのは、本市独自に対象を広げると市の財政負担が増えると考えているのではないでしょうか。ごまかしの答弁はやめていただきたいと思います。
改めて、多くの政令市が実施している児童扶養手当支給の基準まで引き上げて、多くのひとり親家庭を支援することを求めて、次の質問に移りたいと思います。
次に、重度心身障害者の医療費窓口負担について伺います。
障害を持つことは誰一人望んでいるわけではありません。そうした方や家族を支えていくのは政治の責任だと思います。特に重度の心身障害のある人を支えている家族の苦労は大変なものです。先日も障害者団体の方々が、コロナ禍でショートステイのサービスが利用しづらくなり、気を休める間もない、暇もない家族の方が切実な実態を訴えていました。家で見るためには仕事を休まなければならず、収入の減少にもつながっています。そうした重度心身障害者や家族に対し様々なところで寄り添った支援が必要です。
そこでお聞きしたいのは、現在、本市は重度心身障害者医療費の窓口負担はどうなっているんでしょうか。
33
◯保健福祉長寿局長（和田明久君） 重度心身障害者医療費助成金の窓口負担の方法については大きく分けて２つあります。
１つ目は、医療機関の窓口で一旦医療費の自己負担分を全額支払い、後日一律の負担額を差し引いた額を助成金として給付を受ける償還払いの方法。２つ目は、重度心身障害者医療費助成制度の一律の負担額のみを支払い、医療行為のサービスを受ける現物給付の方法があります。本市は、償還払いの方法により医療費の自己負担分をお支払いいただくと、医療費助成制度の一律の負担額、１か月１医療機関当たり500円を差し引き、おおむね３か月後に助成金の振込を行っています。静岡県内では、浜松市以外が償還払いの方法をとっています。
34 ◯12番（杉本 護君） 答弁のとおり、本市は償還払いで、窓口で一旦自己負担分を払っています。しかも返ってくるのは３か月後です。県内では浜松市以外は本市と同じ償還払いとおっしゃっていますが、それでお聞きしたいんですけれども、政令指定都市の中で本市と同様に償還払いとなっている市はあるんでしょうか。
35
◯保健福祉長寿局長（和田明久君） 政令指定都市の償還払いの状況は、本市と仙台市の２市が償還払いの方式で事業を実施しています。
36 ◯12番（杉本 護君） 償還払い方式は政令市ではわずかに本市と仙台市の２市だけです。重度心身障害者への支援が遅れていると言わざるを得ません。県内の浜松市は既に現物給付を実施していますから、本市もやる気があればできることではないかと思います。
そこでお聞きしますが、直ちに現物給付化にすべきではないでしょうか。現物給付化に伴う課題はあるのか、伺います。
37
◯保健福祉長寿局長（和田明久君） 障害のある方々にとって一時的でも医療費を全額支払うことが負担となることも認識しております。現物給付化に伴う課題ですが、障害のある方々にとって本市と本市以外の医療機関での支払い方法が償還払いと現物給付が混在し複雑にならないよう、静岡県内全ての市町が一斉に実施する必要があります。また、医療機関や各市町が支払い関連を委託する静岡県国民健康保険団体連合会等の協力を得ることが必要不可欠となります。
本市としましては、現物給付化につきまして静岡県及び県内市町や静岡県国民健康保険団体連合会等と十分協議し、課題解決に向け検討してまいります。
38 ◯12番（杉本 護君） いろいろと今おっしゃったんですけれども、現に浜松市は実施しているんですね。そのノウハウを聞けば、すぐにでもできるんではないかと私は思います。直ちに着手をし、早期に実現していただきたい。強く要望します。
次に、３つ目、妊産婦医療費助成制度について伺います。
今、コロナ禍で東京への一極集中に少し変化が表れているようですが、
少子高齢化が進んで本市の人口減少はなかなか止まらない状況です。市長も３次総で掲げた人口70万人というのは最近とんと言わなくなりました。移住促進で転入による社会増にも取り組んでいますが、静岡で産み育てることを選択してもらえるような支援策を充実させることも必要ではないかと思います。
そこで、まずお聞きしたいのは、本市の年間出生数は、過去３年間でどうなっているんでしょうか。
39 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 年間出生数は、平成30年が4,658人、令和元年が4,435人、２年が4,323人となっております。
40 ◯12番（杉本 護君） 今言ったとおり、出生数は減っているとはいえ、年間4,000人以上の新しい命がこの静岡市で生まれています。コロナ禍で10か月の間、お腹の中で赤ちゃんを育てる妊婦さんにとっては、精神的にも大変な苦労があり、元気に生まれてほしいと誰もが望むことだと思います。市としても最大限に支援していく必要があります。
そこでお聞きしますが、本市は現在、妊産婦に対してどのような支援を行っているのでしょうか。お願いします。
41 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 妊婦に対しては、健康管理のために実施する妊婦健診や妊婦歯科健診の費用を助成しております。また、コロナ禍における妊婦の不安解消のために、希望する方に対して分娩前の
ＰＣＲ検査を行っています。
次に、産婦に対しては、産後うつの予防等のため実施する産婦健診の費用の助成を行うほか、保健師や助産師が家庭訪問し、健康状態の確認や相談支援を行う、こんにちは赤ちゃん訪問や母体の回復や育児指導を行う産後ケア事業などを実施しております。
42 ◯12番（杉本 護君） 妊産婦さんに対して妊娠中あるいは出産後と、現在市も一定の支援をしていることはよく分かります。しかし、私は何か足りない気がするんですね。平成31年２月に行われた日本産婦人科医会の記者懇談会での資料の中で、国において生育基本法が成立し、その中で、妊娠期からの切れ目のない支援のために妊産婦にも社会の温かい援助があるべきというふうに述べていて、出産してくださる方々を社会全体が支援する明確な意思表示と、その施策として妊産婦医療費助成制度の普及を訴えているんです。
特に今、新型コロナで様々な不安を抱えています。少しの体調変化でも気軽に医療機関にかかれるのは、妊婦さんにとっては心強い支援になると私は考えています。コロナ禍の下で、そうした心配を安心に変えていく、そういう意味で妊産婦の医療費助成制度は有効と考えます。
そこで伺うんですが、市として独自に妊産婦医療費助成制度を創設したらいかがでしょうか。お願いします。
43 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 本市では妊産婦に対しては健診費用の助成など様々な支援を行っており、これらの支援を今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
44 ◯12番（杉本 護君） 創設をお願いしたんですが、全然お答えをしてくれないんですけれどもね、なかなか前向きな答弁が頂けません。
私は、日本の歴史において国の社会保障制度の充実というのは、地方の取組から始まっていると思います。例えば、現在の子ども医療費助成制度、これも今、高校卒業まで対象が広がっています。しかし、昔は、国の制度ができる前から、少数の自治体が独自財源で助成を始めて、それが全国の自治体に広がっていく、そうした中で国の制度を変えています。そういう意味では、本市もそうした先駆けの自治体の１つになるように積極的な検討をお願いしたいと思います。
もう時間がありません。今回はコロナ禍の下で中小業者の支援等をお聞きしたときに訴えましたけれども、改めてお願いしたいんですね。市長がＳＤＧｓというふうに言っているわけですから、誰ひとり取り残さない、そのことを全ての施策に反映させて今後とも頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
45 ◯議長（繁田和三君） 次に、安竹信男君。
〔25番安竹信男君登壇〕
46 ◯25番（安竹信男君） 私からは３点質問させていただきます。
まず初めに、新静岡インターチェンジ周辺の
まちづくりについてお願いいたします。
田中角栄さんが日本列島改造論をぶち上げた時代ですが、国策で、日本のどこの地方に住んでいてもマイカーで地域の幹線道路を走れば１時間以内で高速道路につながるという高速道路網建設構想は、戦後復興の延長線上で高度成長途上における国民を鼓舞し、同時に、地方を大いに元気づけたのであります。
既に20年も経過したわけでありますが、当時の私の思いは、第２東名、今の新東名高速道路が身近な山間地域を循環するという計画で、田舎と大都市との交流が容易になり、中山間地域の発展が期待されました。井川や玉川、梅ケ島、大河内地区の住民がマイカーで１時間以内に新東名高速道路に接続することが待望されたわけであります。平成９年12月４日の市議会第５回定例会で私は、第２東名高速道路が建設されることについて、こんな質問をいたしました。
質問の内容ですが、第２東名自動車道は平成３年９月に都市計画決定され、賤機地区に静岡インターチェンジの設置も決まっております。現在、平成15年の一部供用開始に向けて着々と進んでいるわけであります。この下インターチェンジの建設は、我が静岡市にとりましては北の玄関口と位置づけされ、経済の波及効果が大きいものとして期待しているところであります。安倍奥の山間地域にとっては身近な玄関口となるのであります。
しかしながら、現在の東名インターチェンジの周辺を見てみますと、住宅や商店、工場などが混在しております。あわせて、いろいろな建物が目に余るもの、例えばモーテルなどが数件あって、まちのイメージダウンとなっております。第２東名静岡インター周辺について土地区画整理事業の計画中だと伺っておりますが、中野新田、西脇の現在の東名インターのような形にならないように、静岡市の顔としてすばらしい玄関口を造っていただきたい。ざっとこのような質問をしたわけであります。
当時の都市計画部長の答弁でありますが、第２東名インター周辺の
まちづくりについて、賤機地区におきましては、平成３年に第２東名自動車道が都市計画決定され新しいインターが建設されたことから、静岡市の北の玄関口として整備を進めてまいりたいと考えております。静岡市として秩序ある
まちづくりを進めるためには、土地区画整理事業による基盤整備を進める中で、将来の土地利用計画に整合した用途地域を指定するだけではなく、よりきめ細かな地区のルールづくりを目的とした地区計画制度などを活用しまして、風俗営業など地区にふさわしくない建物を規制することにより、より良好な住環境を目指した
まちづくりを進めてまいりたいと考えておるという答弁でありました。
当時の私は、中山間地域から１時間以内で新東名高速に乗れるということで、大都市圏との交流が地域の農林水産業の振興策に新たな活路を開くであろうと希望を抱いたわけであります。しかし、下地区でのインターチェンジ建設工事は、本体部分の工事が計画的に進められたものの、地域の生活環境を整備するための区画整理事業は地元との合意に至らず頓挫してしまいました。私が期待していた本市の北の玄関口のインター周辺に道の駅を整備して、東京、名古屋を行き交う者が静岡市を素通りしないで降りてきてほしい、この願いは夢と化したのであります。
静岡県統計センターしずおかのデータによりますと、新静岡インターチェンジの平成30年度の総交通量は329万台余りとなっております。このことはインターチェンジを設置した効果の表れを数字で示していると考えます。
ここで伺いますが、本市の北の玄関口となる新静岡インターチェンジの周辺について、現在どのように認識しているか、お伺いいたします。
次に、大項目２番、オクシズの地域資源を生かした観光
拠点づくりについて伺います。
観光文化経済委員会、このときは山梨 渉さんが委員長でありました。平成30年８月28日から３日間、視察研修したことを踏まえて、幾つかの質問をいたします。
仙台市では、プロスポーツ支援事業、ＩＴ産業国際連携促進事業について、御用聞き型訪問事業について、宮城県庁に入って、東アジア市場を中心とした誘客プロモーションの概要について、訪日外国人への受入れ環境整備について、体験型観光について学びました。大崎市では、観光戦略について勉強したわけであります。
以上、大変盛りだくさんの視察であったわけであります。この視察を振り返って、私はこのたびの質問、地域資源を生かした観光
拠点づくりについて、大崎市の観光戦略に学ぶことが多かったわけであります。
まず、大崎市は、これまでの観光に対する考え方について反省点を５項目挙げております。
１つは、イベント依存型の観光について。これは一時的で、地域の底力の強化にはつながらないと反省しております。
２つ目、温泉頼みの観光。宴会型、団体旅行が減っていて、ちなみに鳴子温泉郷は本州一の温泉であるとのことでありますけれども、個々の観光客を大事にしているということであります。鳴子温泉郷が平成28年５月に国民保養温泉地に指定されているわけでありますが、後でも述べますけれども、奇しくも梅ケ島温泉郷が国民保養温泉地に指定されているわけであります。
また、デスティネーションキャンペーン──ＤＣ依存型の観光について、ＤＣが目的になってしまい、燃え尽き症候群になると反省しております。観光団体中心の観光、観光団体と地域が一体とならないと地域が受け入れたことにはならないと表現しております。
また、平成29年度の入り込み客は何と732万4,266人、鳴子温泉に208万3,828人も入っているわけであります。私がここで注目したのは、７つの都市との交流提携をこの町が図っているということであります。１つは山形県の酒田市、昭和57年から、東京都台東区、昭和59年から、田尻町とは平成４年から、山形県遊佐町、平成４年から、愛媛県宇和島市、平成11年から、北海道当別市、平成12年から、横浜市港南区、平成14年から、この７か所と交流都市提携を結んでいるわけであります。
私は視察後の所感で次のように記しておりました。
大崎市は、人口減少に伴う課題解決策として観光による交流人口の増加で地域経済の停滞を克服しようと努力している。中でも交流都市提携による観光誘致は、ハート・トゥ・ハートの温もりがあり、リピーターも増えているようであります。他市から見れば、ベッドタウン的な要素も生まれているわけであります。本来の都市間交流となり、大地震などの災害時などでは復興支援にもつながるだろうと記しているわけであります。本市は自然豊かな山や海を生かして、この交流都市提携をもっともっと模索してよかろうと思うわけであります。
以上のような視察で研修したことを踏まえまして、オクシズの地域資源を生かした観光
拠点づくりについて質問いたします。
まず初めに、2017年５月に国民保養温泉地に指定された梅ケ島温泉郷について伺います。
静岡県内の温泉郷で２例目であります。静岡県内でこの指定を受けたのは２か所だということであります。１つは伊豆の国市と田方郡函南町にまたがる畑毛温泉だと言われます。昭和37年に認定を受けているわけであります。しばらくの間、国の国民保養温泉地指定事業はストップしていたわけであります。以来50数年ぶりの快挙と言ってもいいでしょう。平成29年、梅ケ島温泉郷が県内２か所目の国民保養温泉地指定を受けたわけであります。
環境大臣が指定する条件は、温泉の公共的利用促進、温泉利用の効果が十分であること、健全な保養地としての活用が図られること、温泉の療養いわゆる病院療養ですね、病気療養の療養泉であること、温泉の湧出量が豊富であることが挙げられております。
梅ケ島温泉郷は、梅ケ島新田温泉、梅ケ島金山温泉、コンヤ温泉の総称となっております。面積は90平方キロメートル、2,000メートル級の山々に囲まれた秘境の温泉地であります。戦国武将の武田信玄の隠し湯と言われ、傷ついた武将たちが傷を癒した歴史もあるそうです。私が子供の頃の記憶をたどりますと、私たちの田舎でも骨折などをした山で働く人たちがそのけがを療養するために、いわゆる食料持ちで泊まりがけに湯治した話を耳にしたものであります。
梅ケ島温泉郷の未来を考える会が市に要望して実現したこの国民保養温泉地でありますから、今後の地域振興策をどのように展開していくのか、多くの市民も期待しております。
ここで伺いますが、梅ケ島温泉郷への誘客にどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、３番目の質問でありますが、日本遺産の弥次さん喜多さん駿州の旅について伺います。
市議会議員の南條 博議員が平成12年10月議会で質問されたことが思い出されます。南條議員は、作者の十返舎一九が静岡市郷土の偉人であることを述べられておりました。この質問をきっかけに弥次さん喜多さんの滑稽な旅姿の銅像が駿府城公園の中堀に建立された、私はそう理解しております。
この度、文化庁は日本初の旅ブームを巻き起こした弥次さん喜多さんの旅物語を日本遺産に認定したのですが、本市と藤枝市の共同申請でありました。藤枝市長は、地域の魅力や価値が高く評価されたことを喜んで、静岡市と連携して、これまで以上に街道文化の魅力を発信したいとコメントしております。また、田辺市長は、藤枝市とともにおもてなし体制や環境の整備、日本体験メニューの充実を図っていきたいと所感を述べております。
駿府生まれの十返舎一九が1802年から22年まで、20年間書いた東海道中膝栗毛は、滑稽本として江戸時代後期のベストセラーだったと言われます。この時代を振り返りますと、イヤナゴミ、1853年、このときに日本に黒船が来航したわけであります。当時の庶民が文字の読み書きに関心を持つきっかけになったと、いわゆる庶民は文字は全く文盲であったわけでありますが、このベストセラーを読むために文字を学ぼうとしたという雰囲気をつくったのもこの十返舎一九だったと言われているわけであります。主人公の弥次郎兵衛と喜多八の御両人が、やはり郷土静岡市の生まれであることも興味を深く抱くところであります。
ここで伺いますが、日本遺産の推進に取り組む意義と今年度の取組内容はどうなのか、お伺いいたします。
この後は一問一答でお願いいたします。
〔25番安竹信男君質問席へ移動〕
47 ◯都市局長（宮原晃樹君） 新静岡インターチェンジ周辺の認識についてですが、新静岡インターチェンジ周辺は、静岡都市計画において市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域に位置づけている中で、インターチェンジや道路ネットワークによる交通の利便性が高いことから、静岡市都市計画マスタープランでは、工業・物流機能の立地の可能性を検討する産業検討拠点としています。
また、インターチェンジと接続している主要地方道井川湖御幸線は、観光資源を有する南北の観光・交流軸と位置づけており、オクシズへの玄関口としての役割も担っているものと認識しております。
48 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 梅ケ島温泉郷と日本遺産に関する２点の御質問にお答えします。
まず、梅ケ島温泉郷への誘客の取組についてですが、国民保養温泉地は、湯布院、白川郷平瀬など、温泉の泉質や湧出量、また、温泉地の歴史とそれを取り巻く自然環境等が高く評価された全国73か所が現在指定されております。
梅ケ島温泉郷では平成29年度の指定を契機に、地元の宿泊事業者の皆さんが中心となって始めた桜や紅葉のライトアップ、日本伝統製法の手持ち花火体験会など、四季折々のイベントのほか、伝統行事であります新田神楽など、地域資源を生かし、梅ケ島温泉郷を訪れる機会を創出する事業が行われており、市としても引き続きこれらを支援していきます。
また、本年７月には国民保養温泉地協議会の総会が梅ケ島で開催され、同時にウオーキングと食をテーマとしたヘルスツーリズムの集客イベントも実施していきます。全国から関係者等が集まるこの機会に、梅ケ島温泉郷の魅力をアピールし、今後の誘客につなげてまいります。
次に、日本遺産の推進に取り組む意義と今年度の取組についてですが、取組意義は、駿州の旅二峠八宿の地域ブランドの確立と市民の皆さんの郷土愛の醸成を図り、これらを通じて地域経済の活性化を目指していくことです。令和２年度は藤枝市、するが企画観光局と連携し、日本遺産を構成するそれぞれの文化財を紹介する音声ガイドを作成し、これを活用したスタンプラリーを既に実施したほか、本市、藤枝市、両商工会議所などで構成する日本遺産推進協議会では、二峠八宿の歴史や文化を紹介するプロモーション映像を作成しております。
また、協議会では、取組の指針となるグランドデザインを策定しており、本事業で目指す江戸時代の庶民の旅の追体験ができる旅の提供を実現するための戦略を示していきます。さらに、行政の取組にとどまらず、街道観光に関連する団体の自主的な取組も多数実施されるなど、日本遺産活用の機運が広がっております。
49 ◯25番（安竹信男君） 都市局の答弁で、このインターチェンジ周辺というのがまだまだこれから生かされる雰囲気を感じるような答弁がありました。インターチェンジ周辺とはどの程度の範囲を想定するべきでしょうか。
観光資源を有する南北の観光・交流軸と位置づけているという答弁を踏まえますと、下地区、松野地区、足久保地区、美和地区、賤機北地区あたりはインターの出入口からマイカーや観光バスなどで10分もかからないようなところにあるわけであります。観光バスが数台、マイカーが数十台駐車できて、トイレ休憩施設が整備できれば、この地域の現状は大きく変わってくると思うのであります。
現在、この地域は茶価の低迷で苦境に立たされております。入り込み客が増えれば、一次産業の六次化もまだまだ芽を吹くだろうし、多くの茶業界がここで生きていく術を見つけるんじゃないかと思うわけであります。つまり茶の販路拡大は、そうしなければ成り立っていかないわけであります。
現状のじまん市は地域の地産地消の販売拠点で繁盛しておりますが、観光誘致の拠点としてＰＲすれば、さらににぎわうはずであります。この繁盛具合を見ながら駐車場やトイレ整備などを拡張することも政治の立場で、行政の立場で考えていただきたいと思うわけであります。
他方面では、主要地方道井川湖御幸線は片側２車線で整備され、間もなく完成が決まっております。駿府城公園や浅間神社、臨済寺などの神社仏閣の史跡めぐりの観光客でにぎわいが創出されるわけであります。静岡市の漆器、竹細工、木工品等々の匠のお店も繁盛するわけであります。
私がいつも悔しい思いをする場所があります。その場所はどこか、市長、どこだと思いますか。マイカーで新東名高速を走りますと、中日本エクシス株式会社のサービスエリア、パーキングエリアに立ったときであります。お客様にとって真のくつろぎの場、お客様と地域の触れ合いの場と銘打っているわけであります。手軽さ、便利さを追求したサービスを展開しているわけであります。
この状況を目にしますと、なぜインターチェンジから降り立った北の玄関口にお客様にとって真のくつろぎの場、お客さんと地域の触れ合いの場、これが現在、もう20年もたつわけでありますが、話題とならない、政治の世界でも議会の場でも、このことを私自身も反省しているわけであります。田辺市長が言う経済優先の政策に何か足りないものを感ずるわけであります。
さて、梅ケ島温泉のことであります。環境省は2016年度、温泉活用をキーワードにした官民連携事業を支援する温泉地域活性化プロジェクトの一環で、同省のお墨つきとなる国民保養温泉地について追加指定を行うことになったわけであります。2016年６月現在で、全国で94か所となったと聞いております。こういうことでお墨つきを頂いたわけですから、本腰入れて温泉郷として風格を創造していかなければなりません。先ほどの答弁にもありましたけれども、いろんな計画を模索しているようでありますが、官民一体となって頑張っていただきたいと思うわけであります。
ところで、大崎市内にある鳴子温泉郷を我々も肌で感じてきたわけでありますが、あの鳴子温泉の駅に降り立ちますと、まち中が温泉の香りであります。まちの中どこを歩いても湯煙が立っている場所であります。温泉全域がまさにその地域であります。鳴子こけしが有名ですが、町内の商店の皆さんと会話してきましたけれども、大変温もりを感じさせ、思い出をつくったわけであります。
７月に温泉郷でのイベントを企画しているということでありますが、新田町内には初午という歴史ある祭事があります。地区の公民館で夜通し神楽を踊ったり、笛太鼓でにぎわい、子供から大人まで盆踊りを披露したり、地域の子供たち、学校の先生方も参加して盛り上がっております。いつでしたか、市長の令夫人とこの場で一緒になったこともあります。とても奥様も満足していたようであります。
さて、この温泉の湯量を今、私は心配しているわけであります。現在でも温泉の湯量がちょっと足りないような環境を示す住民もいるわけであります。ぜひ改めて市長、温泉源の探索をするように、ここで要望しておきたいと思います。
次に、３番目の弥次さん喜多さん駿州の旅、日本遺産についてであります。
藤枝市とどのような行動を図っていくのかが、これからまだまだ課題ではないかと思うわけであります。あちこちの食事処を訪ねても、弥次さん喜多さんの日本遺産指定、このことさえ知らない店主がいるくらいでありますので、まだまだこれからこの普及活動が必要ではないかと思うわけであります。
さて、ここでオクシズの地域資源を生かした観光
拠点づくりについて伺ってまいります。
数年前のことですが、ベトナムから観光に訪れた10人ほどの御一行さんが、ワサビに関心を持っておられるということで案内する機会がありました。私はそのときに、有東木に案内したいなと思ったわけであります。有東木はお茶の生産地でもあることから、ベトナム市民と地域住民が親睦を図れる環境がそこにあると、こう思ったわけであります。
私が突然のワサビ田観光のお願いをしたワサビ生産者は、有東木地区の白鳥儀光さんという家族でした。90歳になるおばあちゃんと儀光さん、奥様、御長男が笑顔で迎えてくださったわけであります。３時間ほど有東木に滞在する予定でありました。ベトナムの御一行さんが最初に歓声を上げたのが、天空につながっているようなワサビ田のあの風景でありました。儀光さんがワサビ田に入って大きなワサビの株を引き抜いてみせると、私も私もと数人がワサビ田に入って株を抜いて大喜びでした。素足で入ったのでヒルに吸われて血がにじみ出ても、それを苦に思うようなこともありませんでした。それほどうれしかったんでしょう。
オクシズの主要な農産物であるお茶やワサビは、オクシズの重要な地域資源であります。そのお茶を生かしたお茶ツーリズムは、オクシズへの観光客の取り込みに大変有効であります。ワサビもオクシズ振興のためにぜひとも活用を図っていただきたいと思うわけであります。
ここで伺いますが、オクシズの地域資源であるワサビのツーリズムの取組はどういう状況なのか、お伺いいたします。
50 ◯農林水産統括監（白鳥博己君） ワサビのツーリズムについては、ワサビやオクシズ地域の振興を目的として平成30年４月に生産者団体、ＪＡ、市、県などから組織されたオクシズわさび応援団がその実施について検討しているところです。
これまでワサビのツーリズムの商品化に向けてモニターツアーなどを実施し、参加者からは好評を得る一方、観光客の受入れ体制の構築やツアーの採算性などの課題が確認されました。今後も世界農業遺産である静岡水ワサビの伝統栽培の利活用を図ることで、オクシズ地域の活性化につなげてまいります。
51 ◯25番（安竹信男君） このベトナムの御一行さんの案内ですが、先ほど３時間ほどの計画と言っていたわけですが、実は、簡単にワサビの景観を見て、そして、感動したその直後、昼食は加工所のうつろぎでそばでも食べようと予定しておりました。ワサビ田から白鳥家に戻ると、90歳にもなるおばあちゃんと奥さんが白米を炊いてワサビ飯を御馳走したいと準備中でした。御飯やみそ汁をお代わりして、もうみんな大騒ぎ、一家団らんのひとときとなりました。日本の家族ぐるみのおもてなしは、さぞかし大きな思い出となったに違いありません。
実のところ、当初の計画は、ワサビ田の景色を観賞し、白鳥さんがワサビ採取をしている様子を見学する程度の予定でしたが、大分盛り上がって、白鳥さん家族に負担をかけてしまったことで、私は大変心苦しく思いました。そこで、内々にそのグループの長に相談しました。悪いけれども、１人3,000円ぐらい負担してくれないかということです。私の胸算用は、ワサビ１株そっくり１本、５～６人が頂きました。また、ワサビ飯昼飯代、そして、主人のガイド料、これを胸算で１人3,000円ぐらい頂けないかなと、私は思ったわけであります。しかし、そのことに大変満足してくれて、本当に気持ちよく、その精算もできたわけであります。白鳥さんは要らない、要らないと言っておりましたけれども、納めていただきました。
山間地域の住民主体で農産物の加工販売が始まったのは、市制100周年事業で駿府城公園に再現された駿府城天守閣や城下町で大変なにぎわいを創出した後に、幾つかの町内会が城下町の建屋を地元で有効活用しようとした、この事業から始まったと私は記憶しております。以来30年余の歳月が経過したのですが、この間に官民一体となってそれぞれの地域の特色を生かした農産物加工販売所に成長してきたことを私はとてもうれしく思っております。
真富士の里、うつろぎ、玄国茶屋、はなのき、ふるさと茶屋、井川のアルプスの里など、地域農林業の振興をしっかりと支えてきたのであります。改めて農林水産振興に努力されている御当局に感謝を申し上げたいと思います。
ここで質問でありますが、加工販売所などの交流施設について、観光客受入れに当たっての課題は何か、お伺いいたします。
52 ◯農林水産統括監（白鳥博己君） 令和元年度に実施したオクシズの加工販売所10か所を対象とした現況調査では、約半数が高齢化による担い手不足を課題として回答しており、新たな従事者の確保など、施設の運営が難しくなりつつあることが明らかとなりました。
加工販売所はオクシズの観光にとって重要な拠点であり、これまでもハード、ソフトの両面から様々な支援を行ってまいりましたが、今後は従事者の確保とともに経営を担っていく後継者の育成が最優先課題であると認識しております。
53 ◯25番（安竹信男君） 全くそのとおりだと私も認識しております。ここでさらに伺いますが、加工販売所の担い手について、後継者対策を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
54 ◯農林水産統括監（白鳥博己君） 後継者などの担い手不足の課題解決には、オクシズ地域の外からも担い手を探していく必要があると考えております。令和２年度は中藁科地区にある加工販売所、水見色きらく市の担い手確保を図るため、事業継承を見据えた加工販売所の管理及び運営を募集テーマとして首都圏などを対象に地域おこし協力隊の公募を行いました。その結果、後継者候補となる人材が見つかり、令和３年４月から活動を始めることとなりました。
今後も各販売加工所の状況に合わせながら、地域おこし協力隊事業や移住関連事業などによる担い手の確保、また、専門家派遣による課題解決など、様々な支援策を講じてまいります。
55 ◯25番（安竹信男君） 今、地域おこし協力隊の話も出ましたけれども、私は持論として地元でもよく言う言葉が、地域おこし、この地域を元気にするのは、あなた方若者か、あるいは、よそから来たよそ者ですよと、これが私の持論です。加工所販売の営業は経営が持続することが重要であります。観光客のお客さんは目が肥えてきておりますので、単に素朴な雰囲気、素朴な料理だけでは満足しないのが現実であります。地域外からの募集を行うという感覚は、加工所の皆さんからも歓迎される時代ではないかと思うわけであります。
これまでは、何かというと地元で、地元でと、地元で協議会をつくって一生懸命やるんですが、あくまでも手前みそ、これを私は外部から来てどんなふうな、僕もそういったところで食べますけれども、よそ様がどんな会話をしながら食べているかなと、いろんな不満を言っていないかな、こんなことを気にしながらいろんな温泉に入ったりするんですね。先般も口坂本温泉で湯につかりながら、私が地元の人間だなんて全く知らないでしょう。道路の問題で、こんなにいい温泉なのに、何で口坂本に来るこの道は、いつもいつもこうなんだと、10年前とさっぱり変わっていないと、こんなふうな話をされているわけですね。そういったことが私の耳に残っているわけであります。
さて、次に、弥次さん喜多さんの質問に入ります。
静岡市文化財資料館の企画展「弥次さん喜多さん 駿州の旅」が昨年10月31日から12月13日まで開催されました。市民の人気を博しましたが、企画展を見てきた友人から、目からうろこ、と知らされて、改めて日本遺産に認定された価値を知らされた思いでありました。早速、私も遅まきながら行ったわけでありますが、本当に企画展のやり方、館長も努力していますが、すばらしかったですね。歌川広重の浮世絵、東海道五十三次に登場する名所や名物を、日本初の旅ブームを起こした地域資源という文脈で読み解いたものであることですから、本市と藤枝両市に点在する、この当時の名所や名物を掘り起こして、今の観光産業の活性化につなげていくことが大切だと思った次第であります。
ここで伺いますが、日本遺産に関連した民間団体の取組はどのようなものがあると捉えているのか、お伺いいたします。
56 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 本市には日本遺産に関連した民間団体として観光ボランティア団体、宿場まつりの実行委員会、街道観光に取り組む団体などが20団体程度あります。これらの団体の皆さんには、日本遺産認定前から市内の二峠六宿の情報発信や観光ガイド、施設への案内看板の設置など、観光客の受入れに御尽力頂いております。
日本遺産認定後のコロナ禍の中でも弥次さん喜多さんが旅したストーリーを生かして、歴史に触れるガイドウオークや講演会、宿場名物の丸子宿のとろろ汁や由比宿のさとう餅、サザエを味わうイベントなどが各地で開催されております。
57 ◯25番（安竹信男君） 東海道中の街道観光に取り組む団体が20団体ほどあるとのことを今伺ったわけであります。従来の既成概念や手法などに捉われないように、この20団体、いろんなところで御活躍を頂いている団体だと承知するわけでありますが、ぜひ新しい風も入れてほしいと、これは私の今回の質問の骨子であります。ユニークな発想を期待するところであります。
弥次さん喜多さんが東海道中の宿場で展開したあまたの旅情、日本遺産認定ストーリーを生かす工夫が必要であります。祭りやイベントには音楽が、あるいは踊りが付き物です。ぜひともそういったジャンルで活躍する人材、団体にも活躍のチャンスを与えていただきたいと要望しておきます。
昨年夏に国が、弥次さん喜多さん駿州の旅を日本遺産に認定した時点で大きなニュースにはなったわけでありますが、そのとき当局に３年間で9,000万円の補助金がつくことも公表されたわけであります。弥次喜多ブームを多くの市民に共有し、観光資源として盛り上げようとするやる気のある団体、やはりしっかりそれを捉えて、その団体の募集あるいは活動団体にどんな支援金が与えられるかも含めて、ぜひ多くの踊りとか音楽、もうこれはこれからの１つのキーワードですよ。こういったところもぜひ広く要望を受け付けていただきたいと思うわけであります。
事業の普及策として、これまで活躍されている団体の活躍も期待するわけでありますが、新しい活動グループにも目を向けていただくことを強く要望しておきます。
ここで伺いますが、これらの民間団体の取組と日本遺産事業をどのように連携させていくのか、お伺いいたします。
58 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 推進協議会では２つの取組で民間団体と連携を図っていきます。
１つ目は、団体ごとに発信されていた観光情報を集約し提供していく取組です。各団体が持つプロモーション映像やマップなどの情報を協議会が立ち上げるホームページで地域別、テーマ別に分かりやすくまとめることで観光客の皆さんの利便性を高めます。
２つ目は、団体ごとに蓄積されてきた知見を人材育成や普及啓発に生かしていく取組です。団体の皆さんに協議会のワーキンググループに参加いただき、二峠八宿全体の専門ガイドの育成や旅行プランの作成に反映させていきます。また、各団体においても、参加者同士の情報を共有することで、それぞれの活動に生かしていただきたいと考えております。
59 ◯25番（安竹信男君） 大変期待いたします。ぜひ多くのジャンルを生かして、ぜひこの、今コロナの話も出ましたけれども、コロナで非常に打撃を受けた人たちは、今ここで何とか復帰しようと頑張るわけでありますので、それを上手にこの事業に取り入れて、うまく盛り上げていただければ喜ばれるんじゃないかと思うわけであります。
東海道の道筋には静岡名物のお茶やお餅、とろろ汁、海産物などを取り扱う食事どころやお土産生産事業所が多いのであります。こういったところを訪ねている団体もいるわけでありますが、まだまだ日本遺産認定ストーリーを理解していない、全く知らないという話も聞くということで驚いているわけであります。
ここで伺いますが、策定中のグランドデザインに基づき今後どのように事業を展開していくのか、お考えをお聞かせください。
60 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 策定中のグランドデザインは、令和８年度までの７年間の目指す姿と主な取組を示すもので、令和４年度までの３年間は、文化庁の補助を受けて事業を実施してまいります。補助を受ける３年間は、特に観光客の周遊環境の整備と市民の皆さんの意識醸成に向けた普及啓発に取り組みます。
周遊環境整備では、マーケティング調査を実施し、東海道を楽しく周遊するための体験プログラムを開発するほか、インフォメーションブースや案内看板を設置していきます。普及啓発では、観光客を受け入れる市民の皆さんに向け、地域と東海道の関わりを学ぶ機会を繰り返し提供するほか、シンポジウムやプロモーションイベントなどを実施していきます。
令和５年度以降も日本遺産の目指す姿を実現するため、藤枝市と連携を取りながら協議会を運営、先導していくとともに、民間団体と協働して事業を進め、東海道の
にぎわい創出を目指していきます。
61 ◯25番（安竹信男君） まだ発展途上という感じもするわけでありますが、やる気は十分、その手法も含めて理解させていただきました。
いずれにしましても、先ほど踊りだとか音楽はつきものと、そういうことを言いましたけれども、先般、ＪＡ──農協を訪ねたところ、やはり農協でもそれぞれの地域で歌や踊りが必要だなと、こういう考えをお持ちの話がたくさん出ているようであります。どうか、先ほど申し上げましたけれども、この日本遺産の弥次さん喜多さん駿州の旅を盛り上げるためには、まさにこの観光ムードを盛り上げるということが１つのキーワードになると思いますので、観光客の耳に残る、体に残る、目に残る、焼き付く、こういう形でＰＲあるいは宣伝を展開していただくことを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
62 ◯議長（繁田和三君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
63 ◯議長（繁田和三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、松谷 清君。
〔36番松谷 清君登壇〕
64 ◯36番（松谷 清君） それでは、通告に従いまして５点の質問をさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市長は所信で、コロナパンデミック、火急を要する危機にボトムアップだけでなくトップダウンでのスピードアップが必要だと強調しております。コロナ禍におけるトップダウンとは何かであります。
昨年の末から全国の感染者が急増し、その実情に危機感を抱いた都道府県知事に要望される形で、国は１月７日、緊急事態宣言を発令しました。県内でも東部地域において変異株への感染者が確認されたこともあり、熱海市長を会長とする静岡県市長会は県に対して、国への緊急事態宣言発令要請を行いました。現在は全国的にも感染者が減少しており、本市においても同様の傾向にありますが、また、いつ
感染拡大が起こるか分かりません。
そこで、今後、本市において感染が拡大した場合において、市長のトップダウンにより国に対しての緊急事態宣言発令の要請を知事に要望する考えはあるのか、伺っておきたいと思います。
２つ目に、昨年、国会論戦で政府の役割をめぐり、自助、共助、公助の順番についての議論が行われました。この自助、共助、公助という言葉は、災害発生時の基本理念として広く一般に知られているところであります。
そこで、本市において、コロナ禍における自助、共助、公助の在り方についてどのように考えるのか、伺います。
３点目に、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令された２月３日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、森会長が、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかると女性差別にもつながる発言を行いました。また、経済同友会の櫻田代表幹事は、日本社会では女性の登用が進まないことについて、女性側にも原因がないことはないと指摘するなど、政財界の男女共同参画に反する発言が相次いで見受けられました。
一方で、家族の新しい形として1996年、法務省法制審議会で選択的夫婦別姓制度の法律改正案が提言されていますが、制度化への道はまだ見えていない実情にあります。
これらの背景として、男は仕事で女は家庭、夫に合わせるのが妻の役割など、固定観念に基づく考え方が根強く残っていることが考えられます。
そこで、昨今の政財界の状況に鑑み、固定的性別役割分担意識の解消に向け男女共同参画の取組をどのように進めていくのか、伺います。
また、選択的夫婦別性に関わる住民票等の旧姓併記申請件数及び市職員の旧姓使用の人数はどうか、伺って１回目の質問を終わります。
65 ◯危機管理統括監（海野 強君） 今後、静岡市において感染が拡大された場合、国に対して緊急事態宣言の発出要請を行うよう知事に要望するかについてですが、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の対象区域とされた都道府県の知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて外出の自粛をはじめ感染の防止に必要な協力を要請することができ、さらに、多数の者が利用する施設の管理者等に対し、使用制限などの要請や指示を行うことができるようになります。
本県を対象区域とする緊急事態宣言の発出を求める要望については、これまでにも静岡県市長会などから知事に対して行われています。本市は通勤、通学、買い物等で周辺市町との交流が活発であることから、緊急事態宣言発出について要望を行う際には、本市の状況だけでなく、周辺市町の感染状況や社会経済活動の状況なども考慮する必要があります。そのため、本市及び周辺市町における国の分科会が示した感染状況の６つの指標や、
感染拡大の要因などを検証し、周辺市町と調整した上で、知事による外出自粛などの要請や指示が
感染拡大の抑制のために必要であると判断した場合には、知事に対して必要な要望を行ってまいります。
次に、コロナ禍における自助、共助、公助の在り方についてですが、本市においては自助、共助、公助を防災・減災の理念としています。自助は、市民、事業者が自らのことは自らで守るという理念。共助は、自助を支え、市民及び事業者がお互いに助け合うという理念。公助は、自助及び共助を支え、行政が市民及び事業者の安全を確保するという理念となります。
これらの自助、共助、公助は、それぞれ
新型コロナウイルス感染症対策として欠かすことのできない大切な理念であり、それぞれの理念に基づいた取組を進めることが重要です。
今後も市民の皆さんに自助、共助の取組を呼びかけるとともに、必要となる公助についてもしっかりと取り組んでまいります。
66 ◯市民局長（深澤俊昭君） 固定的性別役割分担意識の解消に向け、男女共同参画の取組をどのように進めていくのかについてですが、固定的性別役割分担意識は長い時間をかけて人々の中に形成されるものであることから、本市では男女共同参画の意識が定着しやすい幼少期から、学校や図書館等と連携して男女平等に関する啓発に取り組んでいるほか、男性の意識改革や女性の方針決定の場への参画促進など、多方面で施策を展開しています。
議員御指摘の男女共同参画の理念に反する昨今の発言や、国の第５次基本計画の検討過程で焦点の１つとなった選択的夫婦別姓制度の議論により、男女共同参画に対する社会の関心が高まっており、本市としても市民の皆さんの声に耳を傾けながら、ＳＤＧｓに掲げるジェンダー平等の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
なお、住民票等の旧姓併記申請件数について、令和元年度は、制度が始まった11月から２年３月までで113件、２年度は、12月末時点で104件となっております。
また、市職員の旧姓使用人数は、平成28年度の82人に対して令和元年度126人、２年度は１月末時点で138人と増加傾向にあり、２年度の内訳は、女性133人、男性５人となっております。
〔36番松谷 清君登壇〕
67 ◯36番（松谷 清君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
時間があれば、要望で意見を述べます。
次に、新型
コロナ感染症対策について６点お伺いいたします。
１つ目に、感染症法の改正に伴い、罰則、過料が設けられましたが、これまでに罰則の対象となるような事案はあったのか。また、今後、現在の職員体制で罰則手続等の事務に対応できるのかどうか、伺いたいと思います。
２つ目に、昨年から、高齢者、障害者施設、そして、保育園、学校など、エッセンシャルワーカー施設での
ＰＣＲ検査を求めてきましたが、なかなか実現に至っておりません。静岡県は変異株の発生で、東部保健所管内において高齢者、障害者施設職員の全員の
ＰＣＲ検査を行うことを決めました。ただ、静岡市は、実際には無症状感染者の発見という観点で、飲食店、
高齢者施設などで検査を拡大しているのも事実であります。検査結果について、市はどのように評価しているのか、伺いたいと思います。
また、３つ目に、
高齢者施設や障害者施設で、入所者または職員の陽性反応が出た場合、施設内全体を対象に検査を行った施設が一体どれぐらいあるのか、伺いたいと思います。
４つ目に、児玉龍彦東大先端技術研究センター名誉教授は、
ＰＣＲ検査の目的は２つある。１つは個別の陽性確認による隔離・治療。２つ目に検査過程でのＤＮＡ増幅回数、増幅によってウイルスを確認するわけでありますけれども、増幅回数により免疫不全によるウイルス排出量の多い感染者──スプレッダーを見つけ、隔離・治療、そして、それによる早期の感染防止につなぐことだと述べております。
環境保健研究所で検査し、陽性となった検体についてのＣｔ値、その増幅回数の値ですね、データはあるのか。また、あるならば、その最大値、最小値、平均値及び10回ごとの分布はどのような状況か、伺いたいと思います。
５番目に、２月17日、ＮＨＫクローズアップ現代では攻めの検査はどうあるべきか 自治体の
ＰＣＲ検査戦略という番組で、この児玉龍彦氏の提案を受けた東京都世田谷区や広島市の社会的検査の事例が紹介されました。それらを踏まえ、
ＰＣＲ検査の社会的な検査の必要性について改めてお伺いしたいと思います。
６番目に、新型コロナワクチンについては、本市に供給されるワクチンと市内の医療機関に配分されるワクチンの種類はどのように決められるのか。今、メッセンジャーＲＮＡとかベクターワクチンとかいろんな種類があるわけであります。また、ワクチンの有効性、安全性に関する知識を蓄えた市民が増えております。接種者の希望によりワクチンを選択することができるのか否か、お伺いしたいと思います。
次に、リニア中央新幹線についてお伺いします。
お手元の毎日新聞資料を御覧ください。
これは県知事が議会で答弁しているニュースでありますけれども、国土交通省第８回有識者会議においてＪＲ東海は、静岡市の水収支解析に採用した解析モデル、ゲットフローズを用いて、ＪＲ東海が実施した水収支解析の結果から、県外への流失量を算出するも、流失量が山梨県内に流れても椹島下流域では河川流量は維持されるという考えを表明しました。また、福岡捷二有識者会議座長も同様のコメントを発表しております。静岡県知事及び静岡県専門部会委員は、このことについても厳しく批判しているわけでありまして、新聞は知事のその答弁の内容であります。
一方、有識者会議では、リニアの議論が非公開で行われております。リニア工事は静岡市域で行われているにもかかわらず、静岡市は有識者会議への参加権もないというふうに聞いております。さらに、現在は、大井川中下流域を主とした水資源の議論が続いておりますが、今後は大井川下流域における生物多様性の議論に移っていくと言われております。
そこで、静岡市は今後、生物多様性について議論する国土交通省の有識者会議に関わっていく考えはないのかどうか、伺っておきたいと思います。また、この会議の一般公開を国土交通省に求める考えはないのか、伺いたいと思います。
次に、市が設置しました静岡市リニア中央新幹線開業後の
まちづくり研究会は、新年度も継続し議論を進めるとのことであります。私自身は、アフターコロナ時代においては、社会の分散化、リモート型ワークなど、リニア新幹線の必要性を含め、スーパー・メガリージョン構想は見直すべきであると考えております。
そこで、静岡市リニア中央新幹線開業後の
まちづくり研究会の2020年度の状況と21年度の進め方について伺って、２回目の質問を終わります。
68
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 新型
コロナ感染症対策についての５点の御質問にお答えします。
まず、感染症法の改正に伴う罰則についてですが、これまで
新型コロナウイルス感染症の患者が、入院が必要にもかかわらず、正当な理由なく入院勧告に従わないなど、罰則の対象となるような事案はございませんでした。
また、罰則の対象となる事案が生じた場合には、行政処分となる命令の手続などを行うことになりますが、職員体制については、状況に応じて対応してまいります。
次に、飲食店、
高齢者施設などでの検査結果に対する評価についてですが、本市では昨年11月に、接待、カラオケを伴う飲食店における
クラスターが続けて発生したことなどから、繁華街などの飲食店の従業員の希望者1,797名を対象とした検査を実施し、３名の陽性者を把握しました。さらに、
高齢者施設など重症化リスクが高い施設において、陽性者が１名以上発生した場合には、原則として、利用者や職員など施設内全体を検査対象とするなど、積極的に検査を実施してまいりました。
これらの検査の結果、無症状病原体保有者の発見、他の利用者や家族等への二次感染の把握につながり、
感染拡大を最小限にとどめるほか、陽性者を速やかに適切な医療へつなげることができたと考えております。
次に、高齢者、障害者施設での検査についてですが、これまで施設内全体を対象に検査を行ったのは、特別養護老人ホームやデイサービス、グループホームなどの
高齢者施設で33施設、障害者への支援を行う施設で９施設、合計42施設であります。
次に、社会的検査の必要性についてですが、無症状の人を含め幅広く検査を行う、いわゆる社会的検査については、無症状病原体保有者の早期発見や陰性確認による安心の担保を得ることが期待されています。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症は、感染から１週間までの間に発症することが多いことから、社会的検査により完全に封じ込めを行うためには、対象者全員が１週間に１回以上の検査を継続していく必要があるなど、課題が多いと考えております。そのため本市としましては、陽性者が発生した場合に速やかに対応するなど、早期介入により
感染拡大防止を図っております。
最後に、ワクチンの供給と配分、そして、接種するワクチンの選択についてですが、
新型コロナウイルスワクチンの供給については、ファイザー社、アストラゼネカ社、武田／モデルナ社の３社から、日本に対して合計で３億1,400万回分が供給される計画となっており、その供給量の比率はおおよそ４対４対２となる見込みとなっております。
次に、本市に供給されるワクチンの種類と量については、国は地域ごとに各ワクチンを公平、均等に供給するとしていることから、３社のワクチンの供給量の比率が４対４対２となるものと考えておりますが、その量と時期は未定となっております。
また、本市から医療機関へ配分するワクチンの種類については、誤接種を防止するため、国は１つの医療機関で取り扱うワクチンは原則として１種類としていることから、接種を行う医療機関があらかじめ決めた種類のワクチンを供給量に応じて配分する予定としております。
一方、ワクチンの選択についてですが、接種を受ける時期に供給されているワクチンを接種していただくことになります。また、複数のワクチンが供給されている場合も２回目の接種では１回目に接種したワクチンと同じ種類のワクチンを接種する必要があります。
69 ◯環境局長（殿岡 智君） 新型
コロナ感染症対策についてとリニア中央新幹線についてに関する２つの御質問にお答えいたします。
まず、
コロナ対策事業に関する御質問、これまでに環境保健研究所で行った
ＰＣＲ検査で陽性となった検体のＣｔ値のデータについてですが、研究所では令和２年１月の検査開始から３年２月17日までに、延べ6,856検体を検査し497検体が陽性となっています。
Ｃｔ値とは、
ＰＣＲ検査において陽性を判定できる遺伝子量に達するまで遺伝子増幅を繰り返した回数で、国立感染症研究所が策定した病原体検出マニュアルによれば、遺伝子増幅は45回まで繰り返すことと定められています。陽性なった497検体のＣｔ値の最大値は44.47、最小値は10.10、平均値は29.06です。
また、10回ごとの分布については、Ｃｔ値10以下はありません。10を超え20までは66検体、約13％、20を超え30までは203検体、約41％、30を超え40までは195検体、約39％、40を超え45までは33検体、約７％となっています。
次に、リニア中央新幹線に関する御質問、生物多様性について議論する有識者会議への本市の関わり方と一般公開の要請についてですが、大井川上流域における生物多様性に関して今後行うと言われている議論については、本市としても関心を寄せているところです。しかしながら、その有識者会議の体制や開催方法等は現時点で一切明らかとなっていません。したがって、今後その詳細が本市において検討できる程度に明らかとなった段階で適切に対応してまいります。
70 ◯企画局長（松浦高之君） リニア中央新幹線開業後の
まちづくり研究に関する令和２年度の議論の状況と３年度の進め方についてですが、静岡商工会議所、市内企業、有識者の委員で構成する静岡市リニア中央新幹線開業後の
まちづくり研究会を令和２年10月から２回開催し、開業後の時代に起こる社会変化やそれに伴い本市が受ける影響などについて議論を行いました。
研究会では、開業後に東海道新幹線の本数が増えことで観光面でチャンスが生まれることや、開業がどのような産業などに影響を与えるのかについて、仮説を立てながら研究を進めていくべきといった御意見を頂きました。
令和３年度は、開業後における人の移動の変化の予測や、その変化を生かすための本市の強み、弱みの整理などの調査を行い、対応策について議論を進める予定です。また、検討の際には、現在、国土交通省で進めているスーパー・メガリージョンに関する議論の行方も注視してまいります。
〔36番松谷 清君登壇〕
71 ◯36番（松谷 清君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
がん対策についてお伺いいたします。
昨年12月、議員発議のがん対策推進基本条例による、がん対策推進計画策定に向けたパブリックコメントが実施されました。パブリックコメント実施結果とがん対策の推進に関する計画への反映状況はどのようになっているか、伺いたいと思います。
２点目に、検診はがん予防にとって極めて大きな役割を果たしております。女性の子宮頸がん、乳がん検診率は2019年度は41.9％、34.1％で、精密検査受診率は17.7％、37.6％であります。子宮頸がん検診及び乳がん検診の受診率並びに精密検査受診率向上に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
３点目に、乳がん検診において、受診する女性から、マンモグラフィーによる検査は痛みがあり、恥ずかしさなど改善を求める声が上がっております。焼津市では、ＭＲＩ装置を活用して行う、痛みのない、衣服を着たままのドゥイブス検査を任意型の検診に取り入れ、ふるさと納税の返礼品にすると聞いております。この検査方法を静岡市の検診に加える考えはあるのか、伺いたいと思います。
４点目に、がん支援において、ウィッグ・乳房補正具購入費用、在宅療養生活支援、精子や卵子等の凍結保存費用への補助が行われております。制度の周知を図るために、支援メニューや補正具の購入先一覧など、詳細な情報をＱＲコードで読み取るだけでアクセス可能にするなどの方法が考えられます。
また、先ほど述べた３つの補助事業が創設されたことは、がん患者さんの療養生活の質の向上に向けた大きな一歩であります。そして、例えばピンクリボンなどのグループが行っているがん治療時のベビーシッター支援、あるいはまた、富士市で行われておりますストーマの人工肛門を使用されている方のストーマの保管等、災害時に市が保管する、そういう取組などが行われておりますけれども、がん患者さんの支援には、より幅広い観点があると思いますので、支援施策について引き続き検討が必要だと考えております。
そこでお伺いいたします。
がん患者支援において、医療用補正具購入助成、生殖機能温存治療費補助、在宅療養生活支援補助を実施しておりますけれども、その現状と評価、制度の周知、また、支援策の拡大についてどのように考えているか、伺いたいと思います。
最後に、高等教育対策、静岡大学の再編構想についてお伺いいたします。
お手元の日経新聞資料をお読みください。
昨日も浜松市で静岡大学再編に関する協議会が開催されておりますが、静岡市議会が全会派で文科省に要望した、一旦の延期ということで、要望は実現したという形になっているわけであります。石井 潔学長が退任の際に、１法人２大学構想についての延期に関して静岡市の協議会の結論を待ちたいと述べております。
現在の協議会の現状及び１法人２大学構想に慎重な日詰一幸学長の誕生に伴う今後の見通しがどうなっているか、伺いたいと思います。
時間がなくなりましたので、要望事項を幾つか述べさせていただきます。
まず、緊急事態宣言発令についてでありますけれども、今回法律が改正されまして、周辺市や町と協議するという、さっき答弁だったんですけれども、ある意味で静岡市単独でも緊急事態に準ずる措置を取ることが可能になったわけであります。今、平時でありますけれども、警戒レベルを示す６つの指標がありますが、これを機械的に判断するということでなくて、まさにどの段階で静岡市民の安全・安心を確保できるか、これはトップの判断が求められるわけであります。その判断条件を今から協議していただくことを要望しておきたいと思います。
昨年の12月の
クラスターの続発、第３波における市長の対応に危機管理意識がやや不足していないか、私は危惧の念を持ちました。今日、答弁していただいたわけでありますけれども、こうした点を強く要望しておきたいと思います。
２つ目に、男女共同参画型社会、特に選択的夫婦別姓制度、法制審議会から法律案が提言されてから30年たっても実現できない、この現状を大変残念に思います。
私自身、松谷は旧姓であり、制度が変われば、真っ先に変更するつもりでありますけれども、結婚した夫婦の96％が男性籍という現実があります。これが森氏の発言につながっていると思いますし、まさに日本社会の本音とも言えるわけであります。それでも、世論調査では選択的夫婦別姓は多数派であります。固定的性別役割分担の解消に向けた努力を続けていっていただきたいと思います。
３点目にコロナについてでありますけれども、一刻も早く、静岡県同様に、高齢者、障害者施設の
ＰＣＲ検査の実施を要望いたします。
先ほど１週間に１回やらなきゃいけないからその意味があるかということを問われたんですけれども、そうじゃなくて、免疫不全でウイルスを大量に排出する、その人を見つけることができるということに意味があるんですね。感染症の無症状の方々を見つけて隔離することによって、知らない間の
感染拡大を防止するという意味があるわけでありまして、個人のことを陽性確認を求めている、社会的検査というのはそういうものじゃないということを、私は統括監にぜひ了承していただきたいと思いますね。
それから、リニアの有識者会議については、８市２町の首長や議会は傍聴できるリンク先が通知されているんですね。静岡市で行われるこの工事に、なぜ静岡市がそこに参加できないのか、傍聴できないのか、また、我々市議会も傍聴できないのか、非常に私は問題があると思います。
先ほどは条件をつけて何か慎重な答弁をされていましたけれども、直ちに国土交通省並びに静岡県に対して、我々静岡市議会も静岡市も、傍聴する権利を要求していただきたい、このことを最後に述べまして質問を終わりたいと思います。
72
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） がん対策に関する２点の御質問にお答えします。
１点目のパブリックコメントの実施結果とがん対策の推進に関する計画への反映状況についてですが、まず、今回のパブリックコメントでは304件の御意見を頂きました。この中で、がんはどのような仕組みで発生するのか、病院と診療所の連携を密にしてほしいなどの御意見を頂いたことから、がんが発生する仕組みの説明や本市における病診連携の取組などについて計画へ反映いたしました。
次に、がん患者を対象とした３つの助成制度の現状と評価、制度の周知、また、支援策の拡大についてですが、まず、３つの助成制度の本年度の申請件数は、昨日24日までに医療用補正具購入費助成が204件、生殖機能温存治療費補助が２件、在宅療養生活支援補助が３件となっています。特にウイッグなどの医療用補正具購入費助成については、見込みを大きく上回る申請を頂いていることから、必要性の高い助成制度であると認識しております。
次に、当制度の周知については、これまで医療機関に対する患者様への周知依頼や市ホームページ等への掲載などを行ってまいりましたが、引き続き、より分かりやすい情報発信に努めてまいります。
最後に、支援策につきましては、静岡市がん対策協議会や関係者の皆様の御意見を伺いながら、一層充実したものとなるよう研究してまいります。
73
◯保健福祉長寿局長（和田明久君） 初めに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の受診率向上の取組についてですが、まず、検診を受け始める年齢の方に無料クーポンを送付し、受診へのきっかけづくりをしております。また、継続的に受診されていない方には、検診効果や必要性を示すデータなどを用いた通知文により受診を促しております。さらに、平日検診に行けないという女性の声に応え、子宮頸がんと乳がん検診のほか、特定検診が受診できるサンデーレディース検診を実施しており、令和３年度は歯周病検診を加え、トリプル検診としてさらなる受診率の向上を図ってまいります。
次に、精密検査受診率向上の取組につきましては、大腸がん検診について、医師会との連携により精密検査の未受診者への受診勧奨を行い、早期治療につなげる取組を試行しております。令和３年度は子宮頸がん及び乳がん検診にも拡大し、実施してまいります。
次に、ドゥイブス検査を本市の乳がん検診に加える考えについてですが、本市の各種がん検診は、早期発見により、がんの死亡率を下げることを目的に、国が科学的根拠等に基づいて検診の種類や検査項目、対象者、受診間隔等、総合的に判断し定めたがん検診実施のための指針に基づき実施しております。この国の指針において乳がん検診で推奨されている検査方法は、現在、マンモグラフィーのみです。ＭＲＩ装置を利用して、体の広い範囲にがんや転移がないかを探すドゥイブス検査につきましては、現時点では本市の乳がん検診に加えることは考えておりません。
74 ◯企画局長（松浦高之君） 静岡大学将来構想協議会の現状と今後の見通しについてですが、協議会は、文部科学省通知でいう統合再編について、地元の理解を得ることを目的に、石井学長からの申入れに基づき、本市と静岡大学が共同で設置したものです。これまでに協議会を４回開催し、さらに議論を深めるためワーキンググループを設け、静岡大学の将来像を集中的に議論しております。
今後については、３月末までにワーキンググループを数回開催し、取りまとめを行った上で、協議会を開催する方向で調整しております。
75
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 先ほどの答弁で修正をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
がん対策につきまして３つの助成制度の本年度の申請件数で言い間違いがございました。昨日24日までの申請件数のうち、医療用補正具購入費助成の件数でございますが、正しくは247件でございました。訂正しおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
76 ◯議長（繁田和三君） 次に、内田隆典君。
〔37番内田隆典君登壇〕
77 ◯37番（内田隆典君） 通告に基づきまして３点について伺います。
最初に、三保・折戸こども園統合・民営化についてであります。
本来であれば、保育についてはこれまでどおり公的責任の下、市が担っていくべきだと考えています。しかし、三保・折戸こども園については、この４月より三保と折戸こども園が統合し、運営が直営でなく入札で選ばれた法人が運営する、いわゆる民営化であります。それぞれの施設の老朽化、少子化もあって統合となったようでありますけれども、三保保育園は1948年開園ですから70年余の歴史を刻んでいます。移転準備も順調に進んできていると聞いておりますが、現在働いている職員の皆さんの待遇や現在直営で進められている給食の提供など、これまでと何ら変わらないのかなど、気になる点もあります。中でも気になるのが、市直営で提供してきた保育の質の低下にならないかということであります。
そこで、１点お伺いします。
市立こども園で実施してきた教育・保育の質を維持するために、市はどのような指導・支援をしていくのか、伺いたいと思います。
次に、清水庁舎についてであります。
この間、いろんな議論がありました。経過もありました。昨年の８月には、住民投票運動ということまで起きました。そうした中で、今回の２月補正予算では、基本構想の見直しを含めた1,200万円の予算が計上されておりますが、私は今度こそ本事業の見直しに当たっては、市民への十分な説明、理解を得た上で進めていただきたいと考えますけれども、今後検討を進める上で市民への説明をどのように進めようとしているのか、伺いたいと思います。
次に、
桜ヶ丘病院について伺いたいと思います。
昨年12月21日、田辺市長はＪＣＨＯの尾身理事長との間で
桜ヶ丘病院の移転先を清水駅東口公園とする基本協定書を結びました。医師の確保等についても具体的に触れられておりますけれども、清水病院の医師不足と経営が大変厳しいという中で、この医師確保が大丈夫なのか危惧するわけでありますけれども、この協定書を見る限り、随分ＪＣＨＯに遠慮しているといいますか、押し切られた印象を受けます。基本協定書の締結は重要な行為であり、慎重に進めるべきだと考えますけれども、市民参画条例に基づくパブリックコメント等を通じ、市民の意見を反映した上で実施すべき案件ではないかと考えますけれども、当局の認識について伺いたいと思います。
78 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 市立こども園が実践してきた教育・保育の質を維持するための指導・支援についてですが、今回の民営化に当たり運営法人を選定する際には、そこで行われる教育・保育について、市立こども園のものと同等以上の水準を提供できるかを基準の１つとして民営化後の教育・保育の質の維持を図っております。
また、運営法人、市立こども園在園児の保護者、市による三者協議会を設置し、民営化後の教育・保育に保護者の皆さんの声をつなげていく機会としております。さらに、民営化後には、市の保育教諭が教育・保育の実施状況や保育環境を確認し、必要な助言をしてまいります。
79 ◯企画局長（松浦高之君） 清水庁舎について、今後検討を進める上で、市民への説明をどのように行っていくのかについてですが、令和３年度に実施する庁舎のあり方検討では、来庁者へのヒアリングを通じて、御意見を伺いながら進めてまいります。
検討した結果の新しい未来の庁舎のあり方については、広報紙やＳＮＳなどによって市民の皆さんへの説明に努めてまいります。
80
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） ＪＣＨＯとの基本協定書の締結における市民参画条例に基づく市民意見の反映についてですが、今回の基本協定書は、本市とＪＣＨＯとの間で、
桜ヶ丘病院の移転に関する基本的事項を定めたものであり、あくまで今後の交渉の基本的方向性を示したものであることから、静岡市市民参画の推進に関する条例に基づく市民参画手続は必要ないものと考えております。
〔37番内田隆典君登壇〕
81 ◯37番（内田隆典君） 清水庁舎の移転についての市民への説明、ヒアリングだとか広報、ＳＮＳだとかで、これから説明をしていくということでありますけれども、私は広報静岡３月号の庁舎の問題や
桜ヶ丘病院の移転について、庁舎で説明している広報を見させていただいたわけですけれども、昨日も広報紙や自治会等で説明をしていくという答弁をされておりましたけれども、しかし、このくらいの説明では、私は十分なのかというと、相当疑問に思っています。
広報紙では、ＪＣＨＯがピロティ構造を採用するなど、建築手法の工夫により地震や津波が発生した後でも業務の継続が可能で、病院機能の維持はできると書いているんですけれども、私はこれは正確さに欠けると思うんですね。ちょうど来月11日で、
東日本大震災から10年目を迎えるわけですけれども、このときの総括といいますか、関係者の皆さん、お医者さんもこの津波後１週間前後、病院機能は機能しなかったと、こういうことでね、私は関係者というか市の職員も聞いていると思うんですね。それでおいて、何か問題ないようなことを書いているんですけれども、私は大変問題だと思います。
それで、私は、平成30年の９月議会で、レベル２の津波が襲来した場合、道路啓開を何日ぐらい想定しているかと質問しました。このとき公共資産統括監は、一般的に道路啓開は３日から１週間と、こういう答弁をしているんですよ。
東日本大震災でも医療機関、お医者さんの皆さんは、１週間ぐらい機能しなかったと、こう言っているわけですよ。それで、当局の皆さんも、私の平成30年の９月議会の答弁に対して、道路警戒は３日から１週間はと、こう答弁しているんです。
そうするとね、全体がそうなったわけで、仮に
桜ヶ丘病院がここに建設されたとした場合ですよ、仮にですよ、病院だけが機能するなんてこと、あり得ないじゃないですか。私はね、税金を使って広報を出して、不正確な情報を市民に提供するというやり方は問題だろうって。認識を変えてもらわなきゃ困りますよ。
質問ですけれども、庁舎の移転場所について伺いたいわけですけれども、これから検討するということでありますが、今後の庁舎の在り方について検討しますけれども、東口公園への移転の可能性は排除すると、私ね、今から検討するんでしょうけれども、しかし、移転場所だけは津波浸水想定区域を排除しないと、ここにも造る可能性があると、こういう検討の仕方というのは、私はいかがなものかと思います。
そういう点で、次年度を含め、今後の検討では津波浸水想定区域、議会でも移転を前提として検討すべきではないかと思いますけれども、当局の考え方について伺いたいと思います。
それから、
桜ヶ丘病院についてでありますけれども、先ほどの答弁では、基本協定だからそんな細かいことはやらなくてもいいみたいなことを言っているんですけれども、私は午前中の議論の中でも基本協定書と言いながら踏み込んだ協定をしているんですよ。どっちかというとＪＣＨＯの流れに沿った協定、こういう協定書というのは余り聞いたことがない、ここまで踏み込むのは。別に支援をしなくていいと言っているわけじゃないですよ。対等の立場でやるべきだと、物事は。踏み込み過ぎだって。
それで、議会に対してはきちんと示していると言いますけれども、私は大事な問題だから静岡市の自治基本条例に基づいて市民参画の推進、これはいろいろやる場合とやらなくてもいい場合の条例が載っていますけれども、時間がありませんからそこまで言いませんけれども、私はこの条例を見る限り、静岡市は、この条例を勝手に自分らが都合いいように解釈して、余り踏み込まなくても、細かく説明しなくてもいいように取っているんじゃないかと。私はそういう点では大変、自らが決めた条例、憲法だと言われている条例に対する取扱いを軽視していると私は考えています。
そこで、さらにもう１点伺いたいわけでありますけれども、
桜ヶ丘病院、庁舎問題をめぐるこの間の対応は、私は大変、議会を軽視しているんじゃないかと思っています。基本協定書の結び方、いろんな考え方があるんでしょうけれども、しかし、この間の対応は、私は議会に対して、市長は軽視していると思われる行政運営だと思いますけれども、どのような考えをもっているのか、今後ともこのような対応でよしとするのか、市長の見解を伺いたい。
82 ◯企画局長（松浦高之君） 清水庁舎について、現計画を白紙にし、津波浸水想定区域外への移転を前提に検討すべきではないのかについてですが、現時点では清水庁舎の移転計画に変わりはなく、また、清水都心へ公共施設を集積する方針も変更はございません。
83
◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） ＪＣＨＯとの基本協定書の締結における議会への対応についてですが、今回締結した基本協定書は
桜ヶ丘病院の移転に関し、今後の交渉の基本的方向性を双方で確認し、その事項を定めたものであります。現在、この協定内容を踏まえＪＣＨＯと新病院の建設に向けた具体的な協議を進めておりますので、今後、議決が必要なものにつきましては市議会へお諮りしてまいります。
〔37番内田隆典君登壇〕
84 ◯37番（内田隆典君） 清水庁舎移転についてですけれどもね、これまでも移転計画は変わらなく進めていくと言いますけれども、当初の基本構想の考え方からすれば、もう全然変わってるじゃないですか。仮にＪＣＨＯに今計画されているような面積を譲り渡すということになれば、もう庁舎の建設だとか駐車場だとか民間施設を誘導して、そこで地域の活性化をするという計画は成り立たないでしょう。白紙ですよ、白紙、一旦は。あたかも変わらないみたいなね、やり方というのは本当にね、不正確にね、市民に伝えるような中身ですよ。ひど過ぎる、あなた方は、言っていることが。
それでね、
桜ヶ丘病院の問題でも、私は議会を軽視してるんじゃないかと言ったわけですよ、軽視しているって。そうでしょう。一昨年の９月議会で予算と議案を出して、それで去年の９月議会ではそれをまた、戻したわけでしょう。提案して、２回もこういうことをやっているわけですよ。で、知らないうちに基本協定書を結んだ、具体的なやつを。議会軽視だって。
大事な問題を自治基本条例に違反するようなことをやっていて、議会には説明したって。説明したって、話しすればいいってことじゃないと思うんですよ、私は。ひど過ぎる、あなたたちの行政運営は。自ら決めた条例や憲法を守ってもらいたいって。市民説明会も本当に理解できるような説明会をしていただきたい。一方通行は許されない。
このことを言って質問を終わります。
85 ◯議長（繁田和三君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第１号外110件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、今期定例会で受理した請願１件は、既に配布した文書表のとおり、総務委員会に付託いたします。
───────────────────
86 ◯議長（繁田和三君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時散会
───────────────────
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